第221回国会の発言まとめ

よろしくお願いします。 　最後に、メルコスールとのＥＰＡ交渉について質問させていただきます。 　六月十六日に日・ブラジル首脳会談が行われまして、首脳共同声明において日・メルコスールＥＰＡの交渉開始が確認されました。 　メルコスールはブラジル、アルゼンチンなど南米五か国が加盟する南米最大級の経済圏で、人口約三億人、ＧＤＰ総額約三兆ドルを擁する巨大市場です。一方、メルコスール各国は世界有数の農畜産物輸出大国でもあります。仮にＥＰＡ交渉が開始されれば、日本の農林水産業に大きな影響を及ぼす可能性があるため、生産現場からは大変大きな不安の声が上がっています。 　我が党では、ＴＰＰ・日ＥＵ・日米ＴＡＧ等経済協定対策本部におきまして、これまでの経済連携協定の交渉で守り抜いてきた国益を決して損なわないこと、重要五品目への十分な配慮などを求める決議をいたしました。本決議をしっかりと踏まえていただいて

外務大臣茂木敏充君、申合せの時間が迫っております。簡潔にお願いいたします。

メルコスールとの経済関係の強化は、重要物資のサプライチェーン強靱化、経済安全保障、こういったメリットがあります。また、グローバルサウスとの連携の強化、こういう戦略的な意義もあるわけでありますが、委員がおっしゃるように、農畜産業を始め国内の生産現場で大きな不安を感じる声があることはよく承知をしております。私も、直接お話も伺いました。 　そういった中で、いわゆる重要五品目を始めとするセンシティビティーにも十分配慮をしていきたいと考えておりまして、双方のセンシティビティーに配慮しつつ、相互に利益となる協定を実現すること、これはメルコスールとの間で、高市総理そしてルーラ大統領との会談もそうでありましたが、累次にわたって確認をしてきているところでありまして、日本の国益をしっかり守り抜く、こういう強い思いで交渉に臨んでいきたいと思っております。

質問を終わります。ありがとうございました。

これにて武部君の質疑は終了いたしました。 　次に、階猛君。

おはようございます。中道改革連合の階猛です。 　総理に、本題に入る前に、少し伺いたいことがあります。 　最新の主要新聞の世論調査、内閣支持率は大幅に低下しています。読売新聞マイナス一二、日経新聞マイナス一〇、毎日新聞マイナス一〇、朝日新聞マイナス七、それぞれポイントが低下しています。 　総理は、ゼロから三時間睡眠が常態化するほど働いてきたわけでありますが、それにもかかわらず内閣支持率が下落している原因をどのように考えていらっしゃるか、お答えいただけますか。

一つ一つの世論調査の結果について、下落している原因というものを私自身が分析することは困難でございます。ただ、各世論調査で政策に関する問いなどがございますので、そういったものについては十分に、国民の皆様のお気持ちとして、参考にさせていただいております。 　原因に関しては、分かりません。

私は、二つ要因があると考えています。 　一つは、物価高で冷房や食事を控えざるを得ない生活者、あるいはナフサ不足で仕事が回らない勤労者、その暮らしを後回しにしてきたこと。二つ目は、総理は国会での説明責任よりＳＮＳでの自己アピールに熱心だった、国旗損壊罪法案や比例定数削減法案、副首都法案など、党利党略に基づく議員立法を数の力で拙速に進めてきたこと。この二つ、要は、国民と国会を軽視し、ＳＮＳと維新を重視し過ぎたツケが回ってきたんだと考えています。 　総理には、暮らしが先だということを中道改革連合として強く申し上げて、本題に入らせていただきます。 　まずは、物価高対策です。 　物価を上回る賃金上昇、すなわち実質賃金の上昇が重要であります。 　パネルを御覧になってください。株価は上昇していますが、上場企業を含む大企業では労働分配率が下がり続けています。労働分配率は赤いグラフの方です。株価は

労働分配率については、階委員と同じ考え方でございます。 　日本企業の株価は一定程度上昇しました、株主還元も増加していますが、設備投資、研究開発、人的投資などの成長投資は欧米企業と比較して低い水準にあると認識しています。こうした未来への投資不足を断ち切るために、強い経済を構築したいと考えております。 　政府として、七月二十一日に、コーポレートガバナンス・コードを改定しました。とともに、成長投資ガイダンスを公表いたしました。こうした内容を普及するということによって、企業の長期的な成長に資する人的投資、設備投資、研究開発への投資といった成長投資がより積極的に行われるように、資源配分戦略を成長志向型に変容させてまいります。 　また、今月閣議決定しました日本成長戦略を実行して、官民による成長投資を拡大することで、日本経済のパイを大きくするということとともに、物価上昇に負けない賃金上昇を実現する

結局、実質賃金を上げるためには、成長のスイッチを押しまくっても駄目なんですよ。分配の回路が整っていないと駄目なんですよ。そこが全く骨太方針、成長戦略には欠けていると思います。 　もう一つ、賃金について伺いたいと思います。 　今回の骨太方針では、石破政権の時代よりも最低賃金の引上げに関する目標が後退しています。確かに、最低賃金の引上げのペースが余りに急過ぎると、中小零細企業、特に地方の中小零細企業の経営は大変になります。ただ、そうした事業者の賃上げを重点支援するための交付金が昨年度の補正予算で手当てされたはずです。これをもっと手厚くしていって、中小零細企業の経営も支えつつ、最低賃金で暮らす方々の暮らしを支えるべきだと考えます。 　最低賃金の引上げについて、見解を伺います。