第221回国会の発言まとめ

私の周囲にもフードバンクの、ちっちゃなフードバンクの団体で頑張って活動してくださっている方たちがたくさんいらっしゃいますので、今のお話を聞いてまた私も少し安心をいたしました。ありがとうございます。 　これで最後の質問になります。最後、大臣に伺います。 　食品寄附の促進によって今後どのようにこのフードバンク認証制度を活用していくのか、大臣の目指す姿と意気込みをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。

フードバンクは、食品ロス問題の対策の支えとなるとともに、経済的に困窮している方々に必要な食料を届ける重要な役割を果たしており、政府一体となって支援する必要があると考えております。 　今までの政府参考人から答弁したとおり、善意の寄附を後押しする環境整備や認証の有無による団体間の格差拡大に配慮しつつ、より多くのフードバンクが認証を取得できるよう支援していきたいと考えております。 　その結果、食品寄附の社会的信頼を高め、企業等からフードバンクへの食品寄附活動の拡大、これにしっかりとつなげてまいりたいと考えております。

大臣、力強い御答弁ありがとうございました。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いします。 　私たちが日々便利な生活を享受できるのは、必要な物品、物資を、商品、物資を運んでいただいている物流があるからだと思います。私自身は郵便局で勤めていましたので特にそういう目線で見ちゃうんですが、郵便局のみならず、宅配事業に携わる皆さん含めて、あの暑い中、去年もそうですけど、ニュースでは外出ないでくださいって言っているのに、配達来ていただく宅配事業に携わる皆さんに敬意を表しつつ、質問したいというふうに思います。 　私からは、物流事業の持続可能性を確保するため、この委員会ですから、利用者、消費者の目線で政府の取組を確認したいというふうに思います。 　物流の二〇二四年問題というのは終わっていないんですよね。まさにこれからだと。物流効率化法で掲げられた課題克服に向けた各施策の実効性を高める具体的対応が必要だというふうに思います。また

お答えいたします。 　今御指摘ございましたけれども、本年三月三十一日に閣議決定をされました総合物流施策大綱におきましては、物流全体の最適化に向け、荷主、消費者の行動変容ということが柱の一つとしてしっかりと位置付けられているということでございます。このうち、消費者の行動変容に係る施策といたしまして、宅配便の再配達の削減に向けまして、消費者が多様な受取方法をより一層選択しやすくなる環境の整備を進めることなどが盛り込まれているところでございます。 　これを受けまして、国土交通省といたしましては、再配達削減に向けた広報活動の強化に取り組むとともに、宅配ロッカーや置き配サービスの活用促進、物流に配慮した注文方法の普及促進などに向けた民間事業者の先進的な取組を後押し、支援をしているところでございます。 　引き続き、国土交通省といたしましては、このような施策を通じまして、関係省庁や産業界とも緊密に

ありがとうございます。 　受取人として、やっぱり物流の負担軽減に向けては、やっぱり再配達をできるだけ少なくしていくということが大きなポイントだというふうに思います。この後、ちょっと後でまた触れたいと思います。 　消費者庁でもいろんな取組をしていただいていまして、消費者庁では、やっぱり物流事業者からの要請に基づいて送料無料の表示の見直しに取り組んでいただいているんですが、ただ、いろいろ意見があって、ＥＣ事業者では、送料無料ってやっぱり何か売りになるのかですが、なくせていないんですよねって。なくす代わりに、送料無料とする表示をする理由とか仕組みを説明するというのは、別ページに飛ぶように見ないと、送料無料ってこういう意味ですよというふうにしかなっていないでとどまっているんです。 　やっぱり、物流事業者が求める送料無料表示の見直し、これをなくす推進を図るべきだというふうに思いますが、いかがで

お答え申し上げます。 　物流二〇二四年問題について、荷主、事業者、消費者が一体となって対応すべく、消費者庁においては、物流事業者、ＥＣ事業者、消費者団体等と意見交換を実施し、これを踏まえて、令和五年、送料無料表示に関して消費者に対する説明責任を果たす必要があるとの考え方を公表し、関係事業者団体等に取組を要請しているところでございます。この考え方を踏まえ、主要なＥＣ事業者において一定の取組が進められているものと承知しております。 　委員御指摘のように、持続可能な物流の実現は重要であり、消費者庁としても、引き続き、関係省庁とも連携し、送料無料表示の見直しとしての説明責任を果たす必要性の理解醸成等、消費者や事業者の理解を増進するための取組を進めてまいります。

理解増進ではなくて、やっぱり事業者は、やっぱり送料無料じゃないんですよね、誰かが負担をしているんです。そして、送料は商品に含まれているって書いちゃうと何か割高感が出るのか分からないんですが、やっぱり送料無料表示が続いているということでいけば、消費者庁としてそんな見直しについて更に取組を進めていただきたいというふうに思います。 　ちょっと次の質問に入りたいと思います。 　オートロック付きマンションでの置き配などの推進に向けて、向けてというのは、居住者の意識改革というか、御理解が本当に必要だというふうに思うんです。オートロック付きマンションでは、もう特にタワマンとか大変苦労しているんですよね、オートロック付いてセキュリティーの高いマンションでの配達にやっぱり事業者の皆さん苦労されています。マンションのエントランスでインターホンで連絡をして、オートロック解除していただいて配達に伺うんですが、

消費者庁が多様な、消費者が多様な受取方法を選択しやすくするなど、再配を削減するためには、物流の持続可能性を確保する観点から重要だと認識しております。 　委員御指摘のように、オートロック付きマンションの置き配を含め、多様な受取方法の活用については国土交通省において検討されていると承知をしております。消費者庁としても、必要な周知啓発を通じて、消費者の理解増進と行動変容を促す取組について引き続き国交省と連携してまいりたいというふうに考えております。 　私もオートロック付きのマンションに住んでおりますけど、うちの場合は結構まとめて来ておりますし、お互いがお互いをおもんぱかってやっぱり行動をちゃんとお互い確認しておけばいいと思いますので、そういうリテラシーといいますか、そういうお互いが行動をおもんぱかるということが大切であるというふうに思っておりますので、そういうお話もこっちもしていきたいという

おもんばかった答弁いただきまして、ありがとうございます。 　ただ、大臣名、大臣名で、こういうことが必要なのでという例えば要請書とかを作っていただいたら、例えば事業者が各マンションを回って理解を求めるようなこともしやすいというふうに思いますので、そんなことを含めてちょっと御検討いただきたいというふうに思います。 　続いて、ちょっと次の質問に移りますが、ＥＴＣの二〇三〇年問題について聞きたいというふうに思います。 　一部報道ではＥＴＣ二〇三〇年問題が指摘されていますと書いているんですが、知らない人が多いんです。御存じですか。御存じでしょうか。では、知らない人多いんですと。 　そもそもＥＴＣ二〇三〇年問題とは何なのかと、なぜこのような問題が生じるのか、そして、ＥＴＣの機械を更改しなきゃいけないらしいんですが、更改をしなきゃいけない対象となる車両台数というのはどのぐらいなのか、そしてそれが