第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言65390件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員1407人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-07-24)
- 発言件数
- 65390件
- 登壇議員
- 1407人
- 会議体
- 49種
主な論点キーワード:
請願 (70)
調査 (66)
継続 (48)
要求 (48)
選任 (45)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 石和田二郎 |
役職 :国土交通省道路局次長
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参議院 | 2026-05-29 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
ETCでございますが、ETCは、無線通信を行う際に車両情報や利用者情報などのプライバシーに関わる情報を取り扱うことから、情報の改ざん防止等のセキュリティーを確保するために暗号化をして通信をしております。
一方で、情報技術も絶えず進展しておりまして、暗号技術は時間とともに陳腐化してまいります。このため、政府が定めた暗号の安全性に関する基準などに照らして、ETCで当初採用していた暗号技術について精査したところ、二〇三〇年頃にこの脆弱性が高まってくるということが分かってきております。
このため、国及び高速道路会社などにおきましては、これまで、新しいセキュリティー規格の策定やそれを踏まえた車載器の開発とともに、古いセキュリティー規格の車載器の使用期限が最長二〇三〇年頃までであることを利用者にお知らせすることにより、安全な新しいセキュリティー規格の車載器の普及に努めて
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| 柴愼一 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-29 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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四割ってちょっとびっくりしちゃったんですが、ETCだけを替える人って余り少なくて、車を更改したときか何かに替わるのかなと思うので、二〇三〇年までには一定の数は減るのかもしれませんが、でも相当な台数が残るんじゃないかと。
今言われた、何が起こるかというと、ETCが開かなくなるということなんですよね。通れないんですよね。だから、自分知らずに突っ込んでいっちゃうと止まっちゃうので、絶対追突事故が日本中のあちこちで起こるんじゃないのかというふうに心配するんです。
周知をいただいているということなんですけど、ポスターとか何か見せていただいて、私、見たことない、ないですよね。ほとんど皆さんも知らないということで、周知に努めていただくというだけではなくて、これ、ETCの利用者には何の落ち度もないんですよね。セキュリティー規格を変えるので、車載器の管理番号十九桁の一番左の番号が一だとよくて、ゼロだ
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| 石和田二郎 |
役職 :国土交通省道路局次長
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参議院 | 2026-05-29 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
先ほどもお答えいたしましたとおり、まずは、国及び高速道路会社などにおきまして新しいセキュリティー規格を策定しまして、その規格による車載器を開発しておりまして、古い規格の車載器の使用期限が最長二〇三〇年頃まであるというところを周知をしておるところでございまして、これを更に徹底していくということはまず大事かと考えております。
このため、これまで、先ほどチラシの話を御紹介いただきましたが、こういったチラシに加えまして、SNSやテレビ、ラジオなどの多様な媒体を活用しまして広報を行うなど、更なる御理解をいただくための取組をより一層強化してまいりたいと考えております。
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| 柴愼一 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-29 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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更なる取組、あと、ですから、さっきの代替機なりの補助を含めて、それ進むような取組、是非していただきたいというふうに思います。
ETCに関連してもう一つお聞きしたいと思います。
ETC専用化が進められているんですよね。もう現金使えませんということなんですけど、やっぱり現金使えるべきではないかって、九八%ぐらい普及しているということですけど、一〇〇%ではないと。それとか、やっぱり公共的なものなので、なので、一方的にキャッシュレスというか、ETC専用にしていくというのはやっぱり少し乱暴なんじゃないかというふうに思います。
一方で、現金も使えますと。だから、サポートレーン、ETC付いていなくてもサポートレーン利用すればいいんですよっていうふうに言われることもあるのですが、ETC利用と比べてやっぱり割高な料金が請求されるというふうに思うんですが。
私、大森に住んでいて、鈴ケ森のインタ
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| 石和田二郎 |
役職 :国土交通省道路局次長
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参議院 | 2026-05-29 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
首都高で現金、首都高速道路を現金で御利用いただく場合には、入口に設けた料金所において走行ルートの起点を把握することはできるんですが、出口に料金所がございませんので、終点を把握することができないという状況でございます。このため、実際の利用距離にかかわらず、一部区間を除いてETC利用時の上限の料金をいただくことにしております。
ただいま質問がございました、品川区の一号線鈴ケ森入口から都心環状線霞が関の出口まで走行した場合、ETC利用で五百七十円、現金利用の場合は千九百五十円となっております。
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| 柴愼一 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-29 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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だから、サポートレーンあるんですよって言う割には、それにプラス請求の手数料が三百何十円とか掛かるので、びっくりしちゃったんです、私も。ちょっとETCうまく挿さっていなくて、後から来たときびっくりしたんですが。
入口にはカメラあるけど、出口にないから最高料金になるって、入口にはあるんですよ、出口ないから最高料金って、ちょっと余りにも雑、雑過ぎませんかということなんです。現金が使えるようというか、現金利用者がやっぱり過度な不利益とならないような対応が必要じゃないかというふうに思います。
物流や生活を支える利便性を確保するため、極めて重要な役割を担っている高速道路です。その意義を踏まえた施策推進に是非取り組んでいただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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| 石垣のりこ |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-29 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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立憲民主・無所属の石垣でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、リチウムイオン電池、モバイルバッテリーの扱いについて伺います。
昨年、この委員会で質問して以降、マスコミを始め公共交通機関などでの注意喚起が目に見えて増えたと感じています。飛行機の機内持込みに関しても規制も掛かりましたけど、数とか扱い方に関しては更なる改善は必要だと思うんですけれども、今回は、夏に向けて更に注意喚起が必要な点について伺います。
奇遇にも、昨日、テレビ朝日で、放置の携帯バッテリー爆発、七百五十万円高級車が全損廃車にというニュース、報道がございました。これ、ちょっと驚いたんですが、これ野外の直射日光当たっているところかなと思ったら、機械駐車場の中だったそうなんですね。その日の最高気温、東京の方だったんですけれども、東京で最高気温二十七度、外気温。買ってから一年と四か月のモバイルバッテリーで
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| 尾原知明 |
役職 :消費者庁審議官
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参議院 | 2026-05-29 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、炎天下の車内にモバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池使用製品を置き忘れることで発火する可能性があることにつきましては、注意喚起を行うことは重要と考えております。
このため、消費者庁では、車内などの高温環境下に放置しないといった暑い時期の注意ポイントに焦点を当てた内容の注意喚起、「要注意!暑い時期のリチウムイオン電池」を五月十五日に行ったところでございます。
リチウムイオン電池に係る注意喚起につきましては、季節なども考慮しながら引き続き行ってまいります。
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| 石垣のりこ |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-29 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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注意喚起していますというふうにおっしゃるんですけれども、例えばXであれば、消費者庁みんなの消費安全ナビというアカウントにアップをしたり、あとホームページの告知、あるいはチラシの作成などはあると思うんですが、これ、結構本当に、皆さん、このモバイルバッテリーの問題取り組んではいらっしゃると思うんですけれども、具体的に、こういう駐車場で起きる可能性非常に高いと思いますので、駐車場のもう入口のところにきちんと掲示をするとか、もう何だったら誘導員がいらっしゃるようなところには誘導員にもチラシを一定まいていただくとか、積極的に、例えばショッピングモール、あるいは高速道路株式会社、駐車場の事業者などに協力を求めて、これ積極的に告知の協力をしていただくということを考えた方がよいのではないかと思いますが、大臣、是非ともここはお答えいただきたいと思います。
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| 黄川田仁志 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-05-29 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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消費者庁ではこれまで、委員が今御説明していただいたように、ホームページでの公表など様々な手段により、リチウムイオン電池に関する周知啓発を図ってきたところでございます。
また、昨年十二月には、リチウムイオン電池総合対策関係省庁連絡会議におきまして、リチウムイオン電池起因の重大火災事故ゼロを目指すとともに、国内に十分なリサイクル体制を構築することを目指すリチウムイオン電池総合対策パッケージを策定し、政府としても国民への周知啓発を強化することとしたところでございます。
消費者に情報がしっかりと伝わるよう、具体的な事故の状況等も踏まえた周知啓発を行うことが重要と考えておりまして、関係省庁との協力を得つつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
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