第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言65390件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員1407人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-07-24)
- 発言件数
- 65390件
- 登壇議員
- 1407人
- 会議体
- 49種
主な論点キーワード:
請願 (70)
調査 (66)
継続 (48)
要求 (48)
選任 (45)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 山下貴司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-29 | 内閣委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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| 山下貴司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-29 | 内閣委員会 |
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次回は、来る六月三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時五十一分散会
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| 会議録情報 | 衆議院 | 2026-05-29 | 財務金融委員会 | |
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午前九時開議
出席委員
委員長 武村 展英君
理事 高村 正大君 理事 中川 貴元君
理事 中西 健治君 理事 宗清 皇一君
理事 若林 健太君 理事 伊佐 進一君
理事 萩原 佳君 理事 田中 健君
浅田眞澄美君 東 国幹君
石井 拓君 稲葉 大輔君
井林 辰憲君 岩崎 比菜君
上原 正裕君 鹿嶋 祐介君
加藤 勝信君 橘 慶一郎君
長澤 興祐君 新田 章文君
藤丸 敏君 細田 健一君
松本 泉君 三反園 訓君
三原 朝利君 向山 淳君
森原紀代子君 米内 紘正君
渡辺 勝幸君 大島 敦君
大
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| 武村展英 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-29 | 財務金融委員会 |
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これより会議を開きます。
内閣提出、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣片山さつき君。
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金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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| 片山さつき |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-29 | 財務金融委員会 |
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ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。
第二に、気候変動等に係るサステーナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保の観点から、一定の上場会社に対し作成基準に基づく情報開示及び第三者保証を義務づけるとともに、保証の提
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| 武村展英 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-29 | 財務金融委員会 |
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これにて趣旨の説明は終わりました。
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| 武村展英 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-29 | 財務金融委員会 |
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次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房日本成長戦略本部事務局次長坂本里和君外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 武村展英 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-29 | 財務金融委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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| 武村展英 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-29 | 財務金融委員会 |
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質疑の申出がありますので、順次これを許します。峰島侑也君。
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| 峰島侑也 |
所属政党:チームみらい
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衆議院 | 2026-05-29 | 財務金融委員会 |
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チームみらい、峰島侑也でございます。
本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
本日、私がお伺いしたいのは、今国会で成立いたしましたミニマムタックス改正と国としてのスタートアップ振興との整合性でございます。
まず、私の問題意識としましては、今回成立しましたミニマムタックス改正、これの対象に一部、スタートアップ創業者の株式譲渡益も含まれてくるということがございます。この法律が成立したプロセス、そして、結果として、スタートアップ振興施策と今回の税制改正が整合性を欠いているのではないかという点について、この時間を使ってお伺いしていきたいというふうに考えております。
まず、私の根本的な課題意識としては、本来、今回のミニマムタックス課税は、継続的な金融所得を得る超富裕層を前提として制定されたもののように考えております。しかし、今回、スタートアップ創業者、一度きりの株式
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