第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
- 発言件数
- 77665件
- 登壇議員
- 1468人
- 会議体
- 50種
主な論点キーワード:
沖縄 (160)
事故 (69)
関係 (65)
基地 (54)
必要 (49)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 有田芳生 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-17 | 法務委員会 |
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パスポートを持っていることも含めてですけれども、止められるケースというのはどういう理由からなんでしょうか。
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| 内藤惣一郎 |
役職 :出入国在留管理庁次長
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衆議院 | 2026-06-17 | 法務委員会 |
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基本的に、現在ですと、出国確認の留保という制度が令和五年に立法されまして令和七年から施行されていますので、そのことかと思われるんですけれども、そのことでよろしいでしょうか。(有田委員「はい」と呼ぶ)はい。
入管法第六十条の二に基づく出国確認の留保の件数でございますが、同条が施行され……(有田委員「件数じゃなくて」と呼ぶ)分かりました。
出国確認の留保がなされている場合かと思われます。
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| 有田芳生 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-17 | 法務委員会 |
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いや、具体的に、この出入国管理及び難民認定法の第六十条の二にいろいろな、いろいろなというか、四つ、止められる、留保をするケースが書かれていますよね。それを教えてくださいということです。
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| 内藤惣一郎 |
役職 :出入国在留管理庁次長
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衆議院 | 2026-06-17 | 法務委員会 |
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お答え申し上げます。
六十条の二に四号掲げられておりまして、第一号が、出国の制限を受けている者(裁判所の許可を受けている者を除く。)。これは、罰金等が納付されていなくてということで裁判所から出国制限がかけられている者等が対象となります。
また、二号は、死刑若しくは無期若しくは長期三年以上の拘禁刑に当たる罪につき訴追をされている者(当該訴追に係る刑につき出国の制限を受けている者を除く。)又はこれらの罪を犯した疑いにより逮捕状、勾引状、勾留状若しくは鑑定留置状が発せられている者。
三号が、拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部につき執行猶予の言渡しを受けなかった者で、刑の執行を受けるまで、又は執行を受けることがなくなるまでのもの(当該刑につき、出国の制限を受けている者、仮釈放の者及びその一部の執行猶予の言渡しを受けて執行猶予中の者を除く。)。
四号が、逃亡犯罪人引渡法の規定によ
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| 有田芳生 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-17 | 法務委員会 |
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この第六十条の二に、今お示しいただいたような理由で留保する場合があるんだけれども、ここに関係機関からの通知という表現があるんですけれども、この関係機関というのは、例えば警察庁であったり、どういう関係機関になるんでしょうか。
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| 内藤惣一郎 |
役職 :出入国在留管理庁次長
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衆議院 | 2026-06-17 | 法務委員会 |
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まず、この通知する事由というのがこの四号に限られておりますので、それが大前提でございまして、それを基に、検察庁が多いかと思いますけれども、検察庁等から通知を受けてということでございます。私人等による通報とかは想定されておりません。
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| 有田芳生 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-17 | 法務委員会 |
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分かりました。
そうやって、パスポートを持っているし、チケットもあるんだけれども止められるケースはある。それの件数というのは、例えば年間どのぐらいで、どういう理由で止められる場合が多いんでしょうか。
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| 内藤惣一郎 |
役職 :出入国在留管理庁次長
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衆議院 | 2026-06-17 | 法務委員会 |
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お答え申し上げます。
入管法第六十条の二に基づく出国確認の留保の件数は、同条が施行された、これが令和七年五月十五日ということで、去年のことでございますので、それから本年五月末までの間について取り急ぎ確認したところ、合計八件でございまして、いずれも、先ほど申し上げた四号のうち、一号と二号、すなわち、裁判所から罰金の未納等によって出国制限の命令が出ている場合、若しくは裁判中によって訴追されている方の二号、こういうものになっております。
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| 有田芳生 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-17 | 法務委員会 |
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その場合、本人からすれば、パスポートを持っていて、チケットを保持していて、当然出られると思っていたものが留保で止められてしまって、日本国内に戻らざるを得ないわけですよね。そのときに、本人には理由というのは説明されるんでしょうか。
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| 内藤惣一郎 |
役職 :出入国在留管理庁次長
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衆議院 | 2026-06-17 | 法務委員会 |
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まず、いずれも裁判手続なので、本人がそういうプロセスに当然関わって、手続保障で関わっているということを前提といたしまして、その上、入管の現場においては、本人にも一般的には告知しているものと理解しております。
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