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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
発言件数
77665件
登壇議員
1468人
会議体
50種
主な論点キーワード: 沖縄 (160) 事故 (69) 関係 (65) 基地 (54) 必要 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
小野田紀美 衆議院 2026-06-17 内閣委員会
全国知事会の要望書でも示されているとおり、日本全体の持続的な発展のためには、地域においてもイノベーションを創出し、その活力の向上を図っていくことは重要であるというふうに認識しております。  GSCのフラッグシップ拠点は、ディープテック分野において国内各地の大学、研究機関、拠点等における取組と海外のネットワークを結びつける結節点として機能することを想定しておりまして、既に拠点都市の関係者とも今後の連携等に向けた意見交換を行っております。今後も、地域スタートアップエコシステムや地方におけるスタートアップ振興施策ともよく連携しながら進めてまいりたいと考えております。  具体的には、スタートアップ拠点都市等に対してフラッグシップ拠点の成果やネットワーク等を定期的に共有する場を設けるとともに、拠点の運営に当たっては、地域の大学等の所属も残しつつ、拠点では事業化に向けた活動を行うですとか、一定の成
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後藤祐一 衆議院 2026-06-17 内閣委員会
平さん、いなくなっちゃったけれども、これがまさに政府の言うきれいごとなんですよ。地方で頑張って、スタートアップ支援、いろいろやっている、なけなしの金で、桁が違うお金で。そこでやっと育ったスタートアップが、こんないいところに出てきて、海外のおつき合いしたい人とどんどんおつき合いできて、地方に本当に戻りますか。その地方にしかないようなリソースを使ったスタートアップだったら戻るかもしれないけれども、いやいや、東京の方が全然やりやすかったら、一方通行になっちゃう、ストロー効果になっちゃう可能性は大いにあるんじゃないんですか。それを心配しているんですよ、地方は。今の答弁で、いや、そうはなりませんとはとても聞こえない。  もう一つ確認しますが、これは民間にとってもそうなんです。大臣に聞きますが、民間事業者が運営しているスタートアップのアクセラレーションあるいはインキュベーション施設、いっぱいあります
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小野田紀美 衆議院 2026-06-17 内閣委員会
GSC構想は、ディープテック分野におけるスタートアップのエコシステムを我が国に構築する試みであり、民間事業者による取組と競合するというよりは、むしろ連携することに主眼を置いた取組でして、具体的には、スタートアップ等に向けて、不足するラボを、スタートアップが使うラボは不足しているという話があるので、このラボを整備しつつ、既存の大学や研究機関、民間のインキュベーション施設やラボ等を紹介して、その研究施設、設備の効率的かつ効果的な活用を促していくこと、そして、民間のアクセラレーションプログラム等と連携することで、事業化や成長の段階に応じた切れ目のない支援につなげることなどによって相互に補完し合う関係を構築していくことを想定しております。
後藤祐一 衆議院 2026-06-17 内閣委員会
またきれいごと答弁ですが、これは本当に気にしてあげてください、地方も民間も。附帯決議、ここのところですから。私は、この法案はいかがなものかと思うし、JSTがやればいいと思うし、この設備、施設、とんでもないと思うけれども、ただ、地方とか民間には配慮しなきゃいけないから、そこは、与野党を超えて、賛否を超えて、ちゃんとそこは附帯決議としてお願いしていますので、そこはそこでちゃんとやっていただきたいと思います。  少し、最後、伊藤穣一さんに行きますが、伊藤穣一さんは、MITのメディアラボ所長を二〇一一年からずっとやっていましたが、二〇一九年九月に辞めました。二〇二一年九月にデジタル庁が発足するときに、五ページ目に経緯があります、初代デジタル監に就任という話もありましたが、起用を見送られました。この頃にはエプスタイン氏からの資金提供を受けていたことが明らかになったからではないかというふうに言われて
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小野田紀美 衆議院 2026-06-17 内閣委員会
御指摘のデジタル監の起用に関しては、他省庁の所管であり、お答えする立場にはないんですが、伊藤穣一さんは、デジタル庁発足直後の二〇二一年九月から本年三月までデジタル庁デジタル社会構想会議構成員も務められていたと認識しております。  伊藤氏については、海外のイノベーションエコシステムに詳しく、海外大学や企業、投資家等のグローバルなネットワークを有しているところ、二〇一九年にMITメディアラボ所長を退任し一定の責任を取っていること、そして、当時MITが委託した法律事務所の報告書により客観的な事実関係が整理されていたことから、御指摘の各役職においてGSC構想に関する助言をいただいていたものであると承知しておりますが、現在は、本構想のどの役職からも退任しております。
後藤祐一 衆議院 2026-06-17 内閣委員会
遅いですよ。統合イノベーション戦略二〇二四では、MITを始めとする海外トップ大学との連携の下云々とあるんですが、これは伊藤穣一さんが中核的役割を果たすことが前提になっていたんじゃないんですか。  これは、退任しちゃっていますけれども、MIT始め海外トップ大学との連携を図れる方、いるんですか。
小野田紀美 衆議院 2026-06-17 内閣委員会
伊藤氏は海外のイノベーションエコシステムに詳しくというところをいろいろ申し上げましたが、そのアドバイザーやステアリングコミッティーの構成員として責任を持って対応いただいていたけれども、意思決定権は有しておらず、あくまで助言をいただいていたものと認識をしております。  構想の推進に当たっては、伊藤氏を含む様々な有識者の方々の助言を踏まえつつ、政府として必要な意思決定を行ってきたところでありまして、御指摘の統合イノベーション戦略二〇二四における記載に関し、特定の人物が中核的な役割を果たすことを念頭に置いたものではなく、そのような事実はないというふうに承知しております。
後藤祐一 衆議院 2026-06-17 内閣委員会
スタートアップ支援とエコシステムをつくることは大事ですよ。お金をかけることもいいでしょう。余りにずさんです。ちょっと足を止める必要があると思いますよ。是非、与党の皆さん、よくお考えください。大臣も政治決断すべきだと思います。  終わります。
山下貴司 衆議院 2026-06-17 内閣委員会
次に、黒田征樹君。
黒田征樹
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-06-17 内閣委員会
日本維新の会、黒田征樹でございます。  本日は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案ということで、質疑を進めさせていただきます。  本法律案は、ディープテック分野のスタートアップ創出を国家戦略として推進するということであります。  現在、日本のスタートアップエコシステムの国際的な立ち位置は非常に厳しい状況に直面しているというふうに認識をしております。  ユニコーンの企業数は、米国が千社近くあることに対しまして、日本は僅か十社程度というところにとどまっております。IPOの時価総額を見てみると、シリコンバレーの平均が八千億円以上に対して、東京は僅か二百億円余りということで、世界トップのベンチャーキャピタルのアジアへの投資件数でも、中国、インドが千五百件以上あることに対しまして、日本は僅か十件程度にとどまっているということであります。  また、世界では
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