岸本武史

お答えいたします。 　現行の時間外労働の上限規制につきましては、先ほど大臣から御答弁があったとおりでございますが、月単位の規制となっておりますので、業務が集中した場合に、ある仮定のケースですけれども、ある前月の月末と翌月の月初めに時間外労働が集中をしたと。それぞれの月の中では時間外労働の上限規制に収まっているという場合に、その四週間を区切ってみると上限規制に相当する時間を超えるということは生じ得ますが、先ほど御答弁ありましたとおり、この現行の時間外労働規制は平成二十九年に労使が時間外労働の上限規制に関して合意した内容を法制化したものでありまして、脳・心臓疾患の労災認定基準を念頭に、実効性があり、かつ実現可能な内容はこういう内容であるということで、この合意に基づいて設定されたものでございます。

お答えいたします。 　スポットワーク協会が本年改訂をされましたリーフレットの内容につきましては、民民の問題、民事上の問題ですので、これについて内容のいい悪いということを行政から、まあ決め付けるといいますか申し上げることは差し控えたいと存じますが、内容的に、例えば改訂前と改訂後を比較をいたしますと、従来から当委員会始め関係者から指摘がありました労働契約成立後の解約について、まず労働契約成立後、使用者からの解約は原則として不可という考え方を示された点ですとか、従来は掲載ミスについても解約理由になるというふうにされていたところを撤回されたでありますとか、そういった様々な議論を踏まえた内容となっていることは事実だろうと思います。

お答えいたします。 　令和七年度地方最低賃金審議会から中小企業への直接支援を求める意見が出されましたのは、計十三となっております。うち、社会保険料負担軽減を求めるものは、青森、宮城、山形、福島、群馬、京都、和歌山、鳥取、島根、山口、宮崎の計十一の地方最低賃金審議会から出ております。

お答えいたします。 　労働時間規制につきましては、時間外労働の実態と上限規制との間に隙間があり、規制の範囲内で労働時間を増やしたいなど、様々な御意見があると承知をしており、働き方改革の総点検を通じまして、現場の働き方の実態やニーズの把握を行っているところでございます。 　人手不足の中で、労働生産性を高めながら、先生御指摘のとおり、心身の健康維持を前提に、柔軟で多様な働き方ができるようにし、労働参加を進めていくことは重要な課題であると考えております。 　近年、生産年齢人口の減少が進みます中で、女性や高齢者の労働参加と相まって、就業者数と一人当たり労働時間を掛け合わせたマンアワーでの労働投入量が横ばいないし微増しているといった傾向も、労働参加との関係では見て取れるところでございます。 　いずれにいたしましても、高市総理も過労死認定ラインでもある上限規制を超えるなどということを決して言い

お答えいたします。 　御指摘の総理の御発言につきましては、様々な御意見を踏まえて発言なさったものというふうに受け止めております。 　個社におきましては時間外労働を上限規制以下の一定の水準で抑制をしており、その結果、更に生活費を稼ぐために本業に伝えずに副業を行う方もおられるといったことも一般に言われておると承知をしております。 　いずれにしましても、労働時間規制につきましては、総理からの御指示も踏まえ、今後総点検として検討を深めてまいりたいと思います。 　また、働き方改革五年後見直しの検討の審議会における開始は本年一月でございました。石破総理のお考えにつきましては、仮定に基づく御質問、答弁を差し控えたいと存じます。（発言する者あり）

お答えいたします。 　副業されている方の中に、本業先に副業されていることを伝えてなさっている方とそうでない方といらっしゃいます。また、本業先に副業されていることを伝えていらっしゃる方の中で、労働時間を申告をなさっている方というのは約二五％にとどまっているといったデータもございまして、そういったことから、本業と副業を行っている場合の労働時間や健康の問題について懸念があるといったことが一つのデータとしてあるところでございます。

労働時間規制と人手不足の問題の関係でございますが、まず、労働時間規制は、働く方の生命と健康を守りつつ、働く方一人一人が多様で柔軟な働き方ができるようにし、労働参加率向上なども図るものであると考えております。 　また、これまで働き方改革によりまして労働参加が進展するなど、一定の成果もあったものというふうに考えております。最近の動きを見ますと、先ほども上野大臣から御答弁されましたとおり、生産年齢人口の減少が続く中で、女性や高齢者の労働参加の増加が見られるといったこともございます。 　今後に向けましても、働きやすい労働環境の整備を通じて労働市場に出てこられる方を増やしていくという、こういった視点は重要であると考えておりまして、そういったことが人手不足といいますか、社会全体でのマンパワーの確保にも貢献する部分があるんではないかというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　御指摘の副業による健康被害の例や、副業と健康被害の因果関係につきましては、令和六年度の過労死等の労災認定件数千三百四件のうち、一つの就業先での業務上の負荷により労災認定した件数は千二百九十六件であります一方、二以上の事業に同時に使用されており、全ての就業先での業務上の負荷を総合的に評価して健康被害との間に因果関係が認められて、複数業務要因災害として労災認定した件数も八件存在するところでございます。 　なお、副業に関して、慣れの有無といった概念を仮に本業と副業の業種及び職種の関係から見るといたしますと、八件の複数要因業務災害の労災認定事案におきまして、主たる負荷を受けた事業場と従たる負荷を受けた事業場での業種、職種が同じ事案が二件、異なる就業先を含む事案が六件でございました。

お答えいたします。 　御指摘の総点検につきましては、労働政策審議会におきまして、その結果を十一月目途に公表するとお示しをしているところでございまして、現在、調査、集計などの作業を進めているところでございます。御指摘のスケジュールを目途とした対応を現在進めております。

お答えいたします。 　現在、御指摘のスケジュールを目途として作業をしているところでございまして、確実にいつ出るかにつきましては、今後、作業をしっかりやってまいりたいと思います。