岸本武史

お答えいたします。 　特定最低賃金は、最低賃金法上、労使の申出により最低賃金審議会の議論を経て特定の産業において任意に設定されるものであり、まずは労使のイニシアチブを尊重すべきものであるというふうに考えております。 　このため、厚生労働省では、国会での御議論も踏まえて、昨年八月に特定最低賃金の審議の活性化に資するよう全国から事例を収集し、参考となる事例を取りまとめ、各都道府県の地方最低賃金審議会に共有を図ったところでございます。 　引き続き、特定最低賃金がその制度趣旨に沿って活用されるよう努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　全国の労働基準監督署における労働基準監督官の定員につきましては、近年着実に増加をしております。令和八年度の定員は三千百四十五人となっております。 　御指摘のＩＬＯとの関係ですが、これは労働者数一万人当たりで日本の場合は〇・五七人に相当いたします。ＩＬＯが、日本のような先進工業市場経済国では労働監督官一人当たりの最大労働者数を一万人とすべきとしている水準と比較して下回っているものでございます。 　労働基準監督官につきましては、その時々の行政課題に対応するために毎年度必要な増員を行ってきておりまして、御指摘のようなその複数年度の計画ということは必ずしも考えておりませんが、今後とも、業務効率化を図りながら必要な増員要求を行うなど、必要な人員体制を確保するよう努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　厚生労働省としましても、将来の労働基準行政を担う労働基準監督官について幅広く優秀な人材を採用していくことは重要と考えております。他方で、労働基準監督官は、専門職としてその専門的な業務内容に関する知識、経験を培うため、中長期的に人材育成を行う必要性も高いところでございます。 　このため、労働基準監督官の人材確保におきましては、採用の方法とともに採用後の人材育成、キャリアパスといったことも重要でありますことから、国家公務員の採用や処遇の枠組みの中でどのような対応ができるかについて検討をしてまいりたいと思います。

お答えいたします。 　労災保険部会におきまして、御指摘の点につきまして、使用者代表委員からは、労災保険の支給、不支給の情報は労働災害の再発防止に必要な情報であり、保険料を事業主が負担していることからすると、労働者に通知されている情報と同じ情報を同じタイミングで全事業主に通知すべき、あるいは、事業主は災害防止の努力が必要であるが、そのためには災害の内容を知ることが重要、個人情報への配慮は必要であるが全ての事業主に情報が提供されることが必要である等の意見が出されたところでございます。 　一方、労働者代表委員からは、そもそも事業主としては、請求時の事業主証明や監督署の調査協力を通じて請求があることは把握しているはずであり、そうした情報を基に社内で事故内容を調査し再発防止に努めるのが筋であり、情報提供は不要、職場で業務災害が発生した場合は再発防止措置をとるのは使用者として当然の責務であり、労災

お答えいたします。 　メリット制適用事業場数、令和六年度の数字でございますが、全体で十五万二百九十四事業場、このうち引上げに働いている事業場が二万二千七百二十七事業場、引下げに働いている事業場が十二万五千百三十一事業場でございます。

お答えいたします。 　労災隠しは、その概念がそうでございますが、発生した労働災害をその行政庁に報告をしないという行為でございますので、なかなか待っていても見付からないというものでございます。したがいまして、労働基準監督署による事業場に対する訪問でありますとか、あるいは労働基準監督署にそういった情報をお寄せいただくということが発見の端緒になろうかと思います。 　そういった点につきまして、今でも取り組んでおりますけれども、引き続き、労災隠しという法違反が横行しているというような、そういった批判に応えられるよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

御指摘の事業主への情報提供でございますが、労働政策審議会の議論の中で労働者代表委員から反対の御意見があったことは事実でございます。その後の議論を経まして、労働政策審議会の建議におきましては、事業主に早期の災害防止努力を促す等の観点から、労災保険給付の支給決定等の事実を事業主に情報提供することが適当とされたところでありますが、あわせて、メリット制が労災隠しや労災保険給付を受給した労働者等に対する事業主による報復行為や不利益取扱いにつながるといった懸念について、その実態を把握し、その結果に基づき必要な検討を行うことが適当というふうにされたところでございます。 　この実態把握は、この議論の過程での労働者代表委員の皆様からの御意見も踏まえたものでございまして、厚生労働省としましては、今後、実態調査をまずは行いまして、その結果に基づいて、事業主に対する支給決定等に関する情報提供の在り方について必要

お答えいたします。 　御指摘の点は、まずは実態把握をしていこうという段階でございますので、その結果次第であろうかと思っておりますが、実態把握の結果に基づいて、事業主に対する支給決定に対する情報提供の在り方について必要な検討を行いますとともに、また、その結果において必要であれば、例えば先ほども出ました、事業主等に対する不利益取扱いについて労災保険法の中で規定していくといったことも含めて検討してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　労災保険は、現行制度におきましては、原則として労働者を使用する全ての事業に適用されますが、農林水産業の小規模な個人経営の事業の一部につきましては、家族労働を中心とする自営業に近いなどの実態を考慮しまして、当分の間、暫定任意適用事業として労災保険の全面適用の例外となっているところでございます。 　これについて、今般、審議会での議論なども踏まえまして、暫定任意適用という扱いから全面適用に移行するとの内容を法案に盛り込ませていただいておりますが、その際、関係審議会からも円滑な施行に必要な期間を設けることが適当であるとされたところでございます。 　具体的には、労災保険の全適用事業場、現在約二百九十七万ございますが、今般、今回の改正が仮に成立をいたしますと、約二十二万の非常に小規模な農林水産業の経営体の皆様に対し労災保険に加入をいただくということが出てまいります。 　適

お答えいたします。 　資料六でお配りいただきましたとおり、介護補償給付、時効に係る割合が高くなってございます。 　これにつきましては、介護補償等給付の場合、障害補償等給付の支給決定があって初めてその支給要件が生じる、そういう性格の給付でございますので、一連のものとして、私どもも、その介護補償給付を受け得るということは、障害補償給付を決定した段階で情報としては分かっていることでございますので、その点を生かしまして、障害補償等給付の請求書と同時に介護補償等給付の請求書を配付することですとか、労災年金受給者の方々に対して、受給条件の変更があった場合に必要となる手続を年一回お知らせをしておりますけれども、この中でも介護補償給付に係る請求手続についても周知を行うことなどによりまして、この点について運用改善を図ってまいりたいと考えております。