第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　国土交通省では、改正建設業法についての認知状況等を把握するため、全面施行の直前であります昨年十月から十一月にかけて、中小事業者を含む全国約六千者の建設業者を対象に調査を実施をいたしました。 　その結果、労務費に関する基準等については、制度改正が行われたことを知っているとの回答は約七割でございましたが、中小事業者における認知度は相対的に低い傾向が見られ、特に中小事業者に対して丁寧な周知に努めることは引き続き大変重要なポイントであるというふうに認識をしております。 　国土交通省では、これまで、改正建設業法の全面施行に向けて、ポータルサイトの開設や全国での説明会の開催など、制度の周知に積極的に取り組んでまいりましたが、今後は、全国の現場で、中小事業者を始めとする全ての建設事業者に制度の周知、浸透が図られるということをより一層意識をしながら、関係団体とも緊密に連携をして

まだまだ進んでいないところはあると思うので、是非積極的な周知をお願いしたいと思います。 　その上で、やはりこれは、実際に話を聞いてみると、賃金がちゃんと支払われていないときに通報ができるかというと、なかなか通報しにくいというような現状があるというふうに認識をしています。 　今、担い手三法の話をしていたんですが、公契約条例で、各自治体が主導になってこうした労務費の最低の価格というのを定めて運用している、条例に基づいてやっている自治体もあるんですが、実際にこの自治体における条例の施行状況を聞いてみると、金額が下回っていても、これを役所に言うと、それが話が行って契約が切られるのが怖いといって、これは下請法の話、取適法の話でも一緒なんですが、なかなか言いにくいという現状もあるというふうに聞いております。なので、そもそも知ってもらうことも大事なんですが、知ってもらった上でちゃんと通報できるような

改正建設業法に基づく労務費の確保、行き渡りの制度の実効性を確保し、建設技能者の処遇改善と担い手の確保を図るには、制度の施行状況を的確に把握することが重要であります。 　このため、駆け込みホットラインにより、建設工事の取引当事者から個別工事に関する情報を随時受け付けるとともに、約三万事業者を対象に下請取引等実態調査を行うことにより、実態をきめ細かく把握をし、建設Ｇメンによる効果的な調査、指導につなげています。 　また、これらの取組を更に強化するため、現在、技能者から情報提供された賃金情報が標準値を下回っているか否かを簡易に確認できるシステムの導入を検討しており、今年度中に試行的な運用を開始し、本格運用につなげる予定であります。 　その上で、委員御指摘のとおり、情報提供を待つことなく、国土交通省が自ら主体的に実態を調査し、課題解決に生かしていくことが重要であります。このため、今年度より、

力強い答弁、ありがとうございます。 　建設Ｇメンは百五十人しかいないので、多分ここもボトルネックになっていると思うので、そこをしっかり拡充していって、まさに大臣もおっしゃった、国交省が率先して主体的に取りに行く、これを是非進めていただきたいと思います。 　最後に一点、お伺いいたします。 　コミットメント条項の話も最初の答弁にありましたが、このコミットメント条項というのはＡとＢがあるんですね。これは、Ａの方を選択する方が望ましいんですが、もちろんいきなりは難しいということでＢの条項というのを設けられているわけなんですけれども、特にこれは、民間事業者全体に対して、サプライチェーン全体の、下請契約などを含めてコミットメントをしないといけないＡを選択するのはしんどいことなんですが、まず率先垂範で国とか自治体、特に自治体ですけれども、自治体が公共工事を発注する際はＡを選択しないといけないとか、

コミットメント条項の利用につきましては、サプライチェーン全体での労務費の行き渡り確保の観点から、中央建設業審議会の勧告におきまして、自治体発注の工事を含め、委員が条項Ａと御指摘されたように、全ての契約当事者間でのコミットメント条項の導入を約束する方式を基本としております。 　コミットメント条項の考え方や導入方法につきましては、自治体との会議などあらゆる機会を活用して周知、浸透に取り組んでいるところであり、請負契約において積極的に活用され、適正な労務費の確保と行き渡りが図られるよう、引き続き取り組んでまいります。

建設業界の担い手確保に向けて、大臣の今後のリーダーシップを期待して、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、西岡秀子君。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、質問の機会をありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　私からも、この後、起草が予定をされております建築士法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　この度の改正は、高齢化が進展している建築士の数を将来にわたり確保するために、在学中の受験を可能とするなどの様々な内容が法案に盛り込まれていると承知をいたしております。 　先ほど森委員の方からも質問させていただきましたけれども、平成三十年の改正に続いての改正ということになりますけれども、昨年四月施行の改正建築基準法によって、いわゆる四号特例が廃止をされました。新二号建築物の確認申請時にも、構造関係規定や省エネ関連の図書の提出が必要となりました。そのことに伴って、建築士には、環境性能などについての更なる専門性やその能力が求められることとなってお

お答えいたします。 　現在検討されております建築士法の改正案は、建築士試験の内容や水準を変更するものではないと承知をしております。 　一方、建築士試験の内容につきましては、現在、中央建築士審査会におきまして、見直しに向けて御議論をいただいているところであり、こうした取組を通じて、引き続き、建築士になる方々の資質、能力を確保してまいります。 　さらに、建築士の方々には、資格取得後の制度改正などにも適切に対応していただく必要がございます。建築士法では、建築士の方々に対して、三年に一回の定期講習を義務づけております。 　国土交通省といたしましては、試験の内容の見直しに加えて、この定期講習の内容の充実などによりまして、資格取得後の建築士としての資質、能力の確保にも努めてまいります。

資質、能力についてもしっかり対応していくという御答弁がありましたけれども、平成三十年の改正の検証ということについて先ほど森委員から質問させていただきました。一割、受験者が増えたということでございますけれども、私が調べたデータによりますと、やはり、一級建築士の試験については、難易度が高いために、合格者数については増加をしていないというデータがございます。 　受験者数は増えたけれども合格者は変わらないということを含めて、人員の底上げになかなか結びついていない状況もありますけれども、先ほど質問させていただきました、様々な専門性ですとか能力というもの、新しい様々な分野で建築士の皆様が御活躍いただくということを考えますと、若い世代がやはり建築士を目指していただく環境づくり、これを総合的に対応していくということが極めて重要だというふうに思っております。 　資格の価値というものを再度評価するとともに