第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　次に、官房長官に伺いたいんですが、四番になります。 　海外はこの法案についてどのように見ているのかということを少し調べてまいりました。例えば、アメリカの元国家安全保障会議東アジア担当部長ジョンストン氏は、この法案に対しましてこう言っています。説明責任が必要であると、情報機関を監視し、規律を担保する仕組みは欠かせないと、元アメリカの専門家がこういうふうに言われているわけですね。アメリカではそれぞれ議会がこれを担うと。上院、下院、両院に情報委員会があって、いずれも関連機関の情報に完全な、完全なですよ、アクセス権がある。調べてまいりましたけれども、秘密をきちんと委員も守らなければならなくて、それに対する懲罰もあるというふうに理解しておりますが、世界はこのように見ているということであると思うんですね。 　過去の国会答弁見ていまして、官房長官、この点も何度も何度も問わ

私の過去の答弁ですが、まず、諸外国の情報機関、私も随分と調べたところでありますが、これらはそれぞれの国の統治機構の違い又は情報機関の歴史的発展の経緯、そういったこと等を踏まえて構築されてきたと認識しており、そのことを申し上げたところであります。 　具体的に申し上げれば、例えば、諸外国には大統領制の国もあれば、日本のような議院内閣制の国もあるほか、情報機関が有している権限等も当然異なっております。各国の情報機関が現在の形、それぞれの国が現在に至っているというその背景というのは千差万別だということを調べました。 　そのため、今度は日本のことを考えたときに、我が国の統治機構であるとか情報機関を含めた行政組織のありようのほか、これまで日本なりに積み重ねてきた時代や歴史が諸外国とは決して同じではないというのも、これも当然のことであります。 　よって、ある国の仕組みのその外形のみを捉えて、我が国

私も少し歴史を調べてまいりましたけれども、第二次世界大戦前、また戦中における日本のインテリジェンス機能、これ何があったかというと、特高警察の事例があったということなんですよね。また、戦前戦中にこの警察組織等の中立性を損なったという、こうしたこともあったということなんです。 　もし、日本の歴史やこれまでの経緯を我々がきちんと誠意を持って見るのであるならば、日本はこうした行いをする前にきちんと、他国よりもっときちんと民主的統制を働かせる方向に向かうんじゃないですか。いかがですか。

日本は日本なりの歴史を持っておりまして、他国の仕組みがそのまま当てはまるものではないという理由についても先ほど申し上げたとおりでありますが、これまでもおっしゃるように答弁してまいりましたが、本法案は、これは行政機関相互の関係を律するものであり、国民の権利義務に直接関わるような権限に関する規定を設けるものではありません。 　そして、国民の皆様方の御懸念、あるいはこういった国会審議を通じた御懸念に対しまして、その国会への報告に関する規定を設けるというような御意見もありましたが、今、法案ではそういったことはしておりませんが、政府の行う情報活動に関して国会からお尋ねがあった場合には適時適切に御説明、対応してまいりたいと考えていますし、その上で附帯決議、衆議院の方で付された附帯決議においてもそのような観点に基づく事項が盛り込まれておりまして、政府としてはその趣旨に十分配意してまいります。

お答えになっていないですよ。もし、日本の過去の歴史、日本固有の事情を勘案するのであるならば、私は、こうした会議体や局、情報局を設置するに当たり、もっと厳格に民主的なコントロール、統制を置くべきであるというふうに思うんです。それについてお答えになっていただいていないですけれども、きちんとお答えをいただきたいと思います。

監督の仕組みということを重ねて申し上げますと、（発言する者あり）よろしいですか。 　じゃ、歴史の話だけ申し上げますと、ちょっとその戦前の事例を挙げられて、それを前提に制度設計をするというのはなかなか行政府としても考えにくいところでございまして、ただ一方で、先ほど長官も述べていますとおり、この法案は、例えば、警察に新しい捜査権限あるいは強制捜査の権限を新設するものでもございませんし、国家情報局や、あるいは外務省、防衛省に特別な調査権限を新しくつくるものでもなくて、省庁と省庁の結び付きを強固にしてインテリジェンスサイクルを強めていこうという、そういう法案でございますので、であるからこそ、長官申し上げたとおり、監視に関する特別な規定は置いていないということでございます。

田島レイコ君、麻衣子君。失礼しました。

田島麻衣子でございます。よろしくお願いいたします。 　過去の国会の答弁見ていますけれど、この点について、岡政府参考人を含めましてこのように言っているんですよね。国家情報会議及び国家情報局に対する情報提供の状況を国会の監視対象とすることも検討することについて十分配意をいたしますと。検討することを十分配慮をというふうに言っているんです。私は、これは意味がなかなか通じないと思います。これだけたくさんの我々同僚たちが、国会を通じた民主的なコントロール、国会に対する監視、報告機能というのを付けるべきだと言っている中で、検討することを十分配慮する。これでは、官房長官、私は、答弁は弱いと思います。 　是非とも、今、国民の皆さん心配していますから一言いただきたいと思うんですが、この国会に対する、国会による監視ですね、これをきちんとする、こうした組織をつくる、こうしたものを制度として設ける、これをきちん

戦前と異なる現在の憲法の趣旨にのっとり、あるいはその関係法令にのっとりながら、その国民の不安を払拭するようなことに私どもは努めていくに尽きると思っております。 　国会への報告に関する規定を設けることとはしておりませんが、政府の行う情報活動に関しては、国会からお尋ねがあった場合には適時適切に御説明、御対応してまいることをお約束いたします。

どうしてもそうした会議体というのは、そうした制度というのは設置をしたくないと、しないというお答えであるというふうに思うんですが、官房長官は、こうした議会を通じた民主的なコントロールを置かない理由の一つ、先ほど申し上げた時代が違う、経緯が違うということと同様に、我が国においては既に各省庁が行う情報活動はまずは担当閣僚の指揮監督の下で適切に行われる、だからこそそうしたものというのは要らないんだという御答弁であるということを理解いたしております。 　これについて防衛大臣に伺いたいというふうに思います。質問通告七番になります。 　この委員会でも、衆議院側、参議院側、いろいろと、このイラク特措法に基づく自衛隊の派遣に反対する活動について、平成十五年から平成十六年頃、当時の情報保全隊が情報収集を行い、プライバシー侵害があったと、裁判の判例も出ております。私、拝見させていただきました。これについて、