第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　正常分娩の給付水準や加算措置の在り方については、保険料への影響を考慮しながら、分娩施設の経営実態等も踏まえ、最終的には中医協、中央社会保険医療協議会に諮問した上で決定することとなります。 　この水準をどのように設定するかが一番のポイントなわけですけれども、水準の検討に当たっては、単に平均費用でということではなくて、施設の機能別、地域別、診療報酬の算定の有無など、できる限りきめ細かく費用構造などを分析、把握した上で、各団体に御協力いただきながら丁寧に検討していく必要があるというふうに考えています。 　それから、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、この施行後におきましても、各施設の経営実態等を考慮しつつ定期的に検証し、必要に応じて見直しを図っていく考えでございます。 　今回の法案におきましても、そういったことについて関係機関に御協力いただくような、そうい

ありがとうございます。 　是非、現場の声を聞きながら、早期に案を示して、その案についての意見も反映する形で確定させていくというプロセスも大事にしていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 　入院日数のことについてもちょっとお伺い、済みません、その前に、正常分娩の費用が平均約五十万程度ということですが、そこを基にするだけじゃなくて、様々な状況も勘案しますというような御答弁をいただいたというふうに受け止めております。ありがとうございます。 　この点に関しては、やはり少し利益率も含めなければ、今後、持続可能な産科・周産期医療体制をつくることはできないという御意見もいただいていますので、その点を是非加味をいただきたいというふうに求めまして、次の質問に移ります。 　入院日数や一日当たりの入院料の設定について、現在お持ちのお考えがあればお伺いしたいと思います。お願いいたします。

正常分娩の基本単価の設定の考え方や具体的な水準につきましては、今後、保険料への影響や分娩取扱施設の経営実態等も踏まえつつ、関係者の御意見を丁寧にお伺いしながら施行に向けて検討したいと思っております。 　診療報酬のように、一日当たり幾らみたいな形にするのがいいのかどうかというのは、これは実は議論になっておりまして、やはり、分娩の場合には、御案内のように、割とすっと生まれるケースもあれば、何日も待機しているというようなケースもあったりして、だから、一部、なかなか出来高そのものになじまないという声もいただいております。 　そういう観点から、今回は給付体系は一分娩当たり幾らというふうに設定する方がいいのではないかということで、審議会でも御議論いただいたところでございます。まさしく、今委員から御紹介いただいた石渡先生にも御参画いただく中で御議論いただいているところでございまして、具体的なことは今

ありがとうございます。 　日本の標準的な分娩の入院日数が大体五日ぐらいで、ＯＥＣＤ平均だとその半分ぐらいだというような指摘もあるんですけれども、そういう長さ、期間が確保されているからこそ日本の新生児の死亡率が低いですとか、そういう日本の周産期医療の良さというものも是非生かしながら今後御検討いただけたらというふうに思います。ありがとうございます。 　出産費用に関して最後の質問に移ります。 　昨日の本会議で庭田幸恵議員も指摘をされていましたが、正常分娩と異常分娩の方の公平感についてお伺いしたいと思います。 　今回は正常分娩の方について現物給付をするということで議論がされていますが、帝王切開など既に保険が適用されている分娩については現物給付をするお考えはないのでしょうか。また、昨日の御答弁では、現金給付において対応するというような答弁もありましたけれども、そうであるならば、例えば異常分娩

分娩に伴って行われる保険診療には様々なものがありまして、御案内のとおりでございますが、現在でも医療として行われており、ほかの医療行為と同様に一定の自己負担が発生をするものであります。 　他方で、出産に伴う経済的負担の軽減という観点からは、出産時に保険診療を伴う医療行為が行われた場合にも、できる限り妊婦の経済的負担を軽減していくことが望ましいと考えております。 　このため、今回の見直しにおいては、正常分娩に対する現金給付と併せ、保険診療が行われた場合の自己負担分等に充当できる現金給付を創設することとしております。この現金給付の取扱いについては、保険診療が行われた場合の自己負担分も含め、出産に伴い様々な負担が発生する妊産婦の経済的負担を軽減できる水準とする必要がある一方で、保険財政への影響や保険料負担者の理解も得られるものとする必要がありますので、関係者の御意見も伺いながら、施行に向けて丁

私も帝王切開経験者ではあるんですけれども、やはりそういった部分で不公平感が出て分断が生まれないような柔軟な対応についても是非御検討いただけたらと思います。お願いいたします。 　それでは、幾つか、済みません、質問を飛ばさせていただきますが、続きまして高額療養費についてお伺いいたします。 　年収、所得によって自己負担額の崖があるということを先ほど小西議員がずっと指摘をしてくださいました。資料四になりますが、このことについてはもう先ほども御指摘をいただいておりまして、時間の関係で少し私は割愛をさせていただきたいと、崖のような負担増を緩やかにしていただきたいということを求めて、続いての質問に移ります。 　多数回該当について、保険者が変わるとリセットをされる問題について、衆議院の方で高市総理からも、できるだけこのことを早急に引き継がれる仕組みの実現を目指したい、関係者との調整を急ぐというような

多数回該当の取扱いについては、専門委員会で整理をいただきました基本的な考え方におきまして、実務的な課題があるものの、カウントが引き継がれる仕組みの実現に向けた検討を進めていくべきであると整理をされました。 　この考え方に沿って検討を進めていきたいと考えておりますが、ただ、実現に向けましては、実現に向けては、それぞれの被保険者の所得、あるいは毎月の医療費の支払額について、こうしたものを各保険者でしか所有しておりません。それぞれのシステムで管理をされているので、この各保険者の情報を連携をさせるために実務面、システム面での対応が必要でありますし、また個人情報保護法との関係もこれは整理をする必要があろうかと考えております。 　そうした課題、それぞれクリアさせていただいた上で、しっかりとしたものにしていきたいと思います。ただ、現時点で具体的な実現の時期についていつまでにできるというのは、なかなか

精力的にというお言葉もいただきました。ありがとうございます。 　続きまして、幾つかある課題の中のもう一つ、二万一千円の壁についても引き続き伺わせてください。 　やはり、この七十歳未満という年齢区分は撤廃すべきだというふうに考えております。昨日の本会議の御答弁の中で、優先順位もありますからというような御答弁もあったかと思いますが、それではどのような優先順位をお考えなのか、確認をさせてください。

この二万一千円問題も、私も、これまでから何度も申し上げておりますとおり、課題として大変意識をしているところであります。この取扱いを解消すべきではないかという御指摘、これもちろん理解をしておりますが、一方で、昨日も、総理答弁ですかね、ありましたとおり、一千億円を超える財源が必要になりますので、厳しい医療保険財政においてその点をどのように考えるのかということが課題になろうかと思います。 　優先順位ということでありますけれども、具体的にどういったものを優先していくかというのはなかなか難しいわけでありますが、やはりこのセーフティーネット機能ということを考えますと、長期療養者、あるいは所得の低い方、そうした皆さんへの配慮というのを将来的な見直しにおいても検討をする必要があるのかなというふうに現段階では考えておりますので、そうしたことも含めました全体の中で議論していくことが必要かと考えています。

非常に難しい問題ではありますけれども、是非、思考停止せずに、優先順位についても考えを整理しながら、一つずつ進めていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、長期療養者、低所得者への配慮は一定程度いただいたということには私も感謝を申し上げたいと思いますが、働く世代の皆様についての配慮という点で、随時改定の仕組みについて質問をさせていただきます。 　これまでの御答弁の中で、病気で減収してしまった場合、既に随時改定という仕組みもあって、それでも一定程度救済されるのではないかというような御趣旨の説明もいただいております。しかし、この随時改定が適用されるためには、標準報酬月額の区分でいうと二等級以上という結構大きな減収がなければならないというのが一つの壁。二つ目の壁が、それが三か月連続しなければいけないという期間の壁。さらに、適用されたとしても、それが適用されるのは四か月目からというタイ