第221回国会の発言まとめ

力強い答弁ありがとうございます。 　ただ、一つ付け加えると、このところ政府は、必ず使う言葉で目詰まりという言葉があるんですが、これ、目詰まりという言葉自体が国民を不安にさせている。あの米不足のときに、延々、政府は目詰まりだ目詰まりだと言ってきて、その後どうなったか、国民は覚えていると思うんですね。目詰まりなどという言葉に頼るんではなくて、より具体的に、これだけの数量を確保した、大丈夫だということを丁寧に説明をしていただきたいと思います。 　次に、先日の厚労委員会参考人質疑でも、東南アジア諸国のナフサ不足、コスト削減を兼ねて日本の製薬メーカーも多くの製剤工場を東南アジアに移しているということで、この東南アジアでの日本への医薬品がうまく製造できないと困るのだと、海外でのナフサの供給もしっかりやってほしいということが日本医療機器産業連合会の宮田副会長、副会長だけではなく、Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋ

厚労省といたしましては、この情報収集ですが、国の内外問わずやらせていただいているところでございまして、先ほどお話のあった透析の一部の機器についても海外での調達というのがしっかりできるということを確認をしているところであります。 　その上で、今、これは総理のリーダーシップの下で、アジアにおける原油、石油製品の調達、サプライチェーン維持のために、パワー・アジアという仕組みを活用して、金融的な支援、海外の工場等に行っているところでございます。第一号の案件としてベトナムで工場への支援が決定をいたしました。これも、こうした支援を通じて日本企業、日系企業のサプライチェーンの強化、図れるものだと考えておりますので、こうした取組につきましても、経産省、外務省ともしっかり連携して取り組んでいきたいと考えています。

経産省そして外務省とも連携して取り組んでいただけるということで、ありがとうございます。引き続きお願いをいたします。 　それにも関連するんですが、この厚労委の参考人質疑があった翌日、官房長官が四月十六日に記者会見をしてということになりますが、失礼、四月十六日の参考人質疑をして、この海外でもナフサが足りない、確保してほしいという意見を伺った翌日に官房長官が、石油ショックとは思っていない、前年と同じもの、量ということでしょうけれども、同じ量を出せば、それほど足りないということはないだろうと会見を行いました。 　これが事実だとしても、これでは安心につながらないのではないかと思うんですね。せっかく厚労委での参考人質疑の翌日にこうしたことがあると、国が取り組んでいるのかという疑心暗鬼にもつながりますし、この官房長官発言、前日の参考人質疑の委員会審議、これを踏まえたものだったのか、医療用機器業界、医

お答え申し上げます。 　御指摘の四月十六日の参考人答弁におきましては、ナフサ及び石油関連製品の継続的な供給に対して不安の声が上がっていると、そういう旨の発言があったものと承知しております。 　その後、官房長官は、翌四月十七日の会見におきまして、原油や石油製品について代替調達や備蓄石油の放出により日本全体として必要な量を確保できている、その上で、ナフサについては、川中製品の在庫活用、国内での精製、さらには中東以外からナフサ輸入量の増加により川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能と。一方、足下では一部の供給の偏りや流通の目詰まりが生じており、その解消に努めてまいりたいという趣旨の発言をされたものと承知しております。

つまり、東南アジアでの日本の製薬メーカーのナフサ確保、こういったことは含まれていなかったということでよろしいんでしょうか。

そこら辺の詳細は承知しておりませんが、官房長官には関係省庁からしかるべき情報をインプットされております。

では、それを受けて、やはり参考人質疑で、多くの日本の製薬メーカーが東南アジアにも工場を持っていると。ここでの確保という要望もありますので、これについて、経産省として、厚労省とも協力をし、外務省とも協力し、しっかりやっていただけるのでしょうか。いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　委員何度も御指摘のとおり、アジアの燃料供給不足やサプライチェーンの停滞、これはアジアから日本への医療物資の調達に影響を及ぼす可能性があるほか、我が国の経済社会にもこれ影響を及ぼすおそれがあります。 　これ、大臣からもありましたけれども、先月開催されましたＡＺＥＣプラスオンライン首脳会合において、高市総理が発表いたしましたパワー・アジアも活用しながら、アジア大でのエネルギーの安定供給に取り組むことで、我が国企業のサプライチェーンの強靱化につなげてまいります。 　また、原油やナフサなどの石油製品について、日本全体として必要となる量は確保されておりますが、何度も申し上げて恐縮ですけども、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりに対して、これ一つ一つ解消してきているところでございます。 　引き続き、医療物資の安定供給について、厚労省と連携しながら取り組んでまいりま

しっかり努力した上での話なんですが、例えば、ある東南アジアの国の日本の製薬メーカー、どうしてもナフサの確保がおぼつかないということになれば、日本国内では十分足りているということですから、これは例えば、外務省、厚労省とも協力して、こうした原料になるナフサを日本から、その足りていないアジアのある国の日本の製薬メーカーに提供するようなことは可能なんでしょうか。いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　仮に、日本から、日本でナフサがある程度十分余裕があるという場合におきましても、日本から海外に例えばナフサを送ることになった場合は、例えば、現地でそれを生成する設備があるのかどうか、さらには、その設備とナフサの性状の適合性、さらには、ナフサというのは揮発性が高いものですから、揮発性の高いナフサを輸送するための国内外のこのロジスティクス、そういったものを確保しなきゃいけないという、そういったことを総合的にこれ検討しなければ、総合的に検討する必要があると考えております。