第221回国会の発言まとめ

速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

その三党合意の際に具体的にどういった議論があったかということは、大変恐縮ですが、私は詳細までは把握をしておりません。必要であればこれから詳細勉強させていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、私どもは、自民党と維新の政権合意あるいはそれに基づく様々な協議に基づいて今回の法案を作成をしております。当然、その前段としてこの三党合意というのも参考にされたものだと考えますが、それについて私が政府の立場でこの場でお話しすることは控えたいと考えます。

昨日の御説明まで、この三党の合意を尊重して議論を進めてきたという御説明でありましたので、今日の大臣の答弁とは全く乖離しているということを申し上げておきたいと思います。続きはまたやりたいと思います。あっ、止めますか。

答弁ありますか。

繰り返しになりますが、三党合意の後に自民党、維新の協議がありました。自民党、維新の協議について、これは三党合意と全く断絶をしたものではないと、私もそう考えますけれども、それは政党間のいろんな協議の過程の問題でありますので、この場で私が大臣として、それを参考にされたものかどうかということを、自民党、維新の協議がですね、参考にされたものかどうかということを断定的に申し上げることは避けたいということでございます。

全く議論が尊重されていないということがよく分かりましたので、しっかりその旨対応していきたいと思います。 　資料の二を御覧ください。四月の二日に川村委員が提出した資料、資料二、資料三、資料四であります。 　資料二は、直近の保険料の軽減効果ということで、黄色のところにいわゆる長瀬効果と、二千二百、見込んでいるという形で書いておりますけども、その直近のものにつきましては、そこの部分の言葉がきれいに抜けた形になっております。受診抑制はない、ないとおっしゃっているんですけども、第百九十二回の過去の資料においてはいわゆる長瀬効果ということで、資料の四を御覧をいただきますと、給付率が低くなる制度改革が実施されると、受療行動が変化し、受診率が低下したり、一件当たり日数が減少するという形で厚労省の方で定義をしております。 　受診抑制、すなわち受診抑制が掛かるんじゃないのかということはこの資料からも明ら

御指摘の表記につきましては、これまで国会等でも何度か御説明をいたしました。これは、あくまで実効給付率が変化をした場合の医療費の増減効果を過去のデータに基づいて機械的に計算したものであることを国民の皆様に正確に御理解いただけるよう現在の記載としているところであります。 　その上で、今回の見直しによりまして実効給付率が低下をすることから、予算の積算上の取扱いにおいては過去の見直しのときと同様に、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を機械的に計算した金額を見込んでいるところであります。

そこを聞いているのではなくて、受診率が低下したり、一件当たりの日数が減少するということが起こるのではないですかと聞いております。

これまでの経験によりまして、一定の式にこれを導入をさせて、導入をして計算した医療費の増減効果、これを表しているところでございます。