第221回国会の発言まとめ

医師は医療の専門家、命を守る専門家ですから、現場の医師の判断を最大限尊重していただきたいと思います。 　次に、医薬品に関連して伺いたいのですが、いわゆる未熟児、超低体重児は、生まれてからしばらくの間、ＮＩＣＵなどで二十四時間ケアを必要としております。この低体重児に投与される薬として一番多いのがグルコン酸カルシウムという成分の薬です。ところが、この薬の製造現場では、原価割れだが命を守るために生産を続けなければならない、もう設備も古くなって更新したいんだが薬価が低いままなので設備の更新もままならないという声を聞きます。 　この超低体重児に必要な医薬品で薬価を更に引き上げる、さらにはその設備、ラインが古くなった場合に生産体制を維持するためのサポート、こうしたものが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

超低体重児に使用されるグルコン酸カルシウムについてでございます。 　医薬品の安定供給一般については、これまでも製薬企業による増産体制の整備に対する補助や最低薬価の引上げ、不採算品再算定の実施といった薬価の下支え等を行ってきたところでございます。 　御指摘のこのグルコン酸カルシウムにつきましては、直近五年間で、令和五年度、六年度、八年度の薬価改定において、企業からの申請に基づき不採算品再算定を適用し、薬価の引上げを行ってきたところでございます。この五年間でそれなりの価格上がってきているところでございますので、こうした対応の効果も見つつ、本来の安定供給を確保してまいりたいというふうに考えております。

やはり不採算品ということで、ここ数年、ほんの僅か薬価は上げていただいているようなんですが、しかし、それでもやはり古くなったラインを更新するようなそうした余力がないという声も聞きますので、こうしたものについてはしっかり持続してこの薬が提供されるように国も考えていただきたいと思います。 　この薬ということではないですけれども、大臣、一般論として、こうした対象となる方が本当に少ない、超低体重児、これでも命の守るためには必要な薬、こうしたものが持続できるように、やっぱり様々国も、経済安全保障という言葉もよく言われるようになりましたし、命を守るために新たなラインをつくるときには経産省と協力して補助をするとか、それだけのラインを新しくする収益が上がるような薬価にするとか、そういったことも必要だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

まさに国民の皆様の生命、健康に直接影響する医療上重要な医薬品の安定供給体制、これをしっかり整備をしていくことは、委員御指摘のとおり大変重要な課題でございます。 　今ほど審議官から答弁をさせていただきましたけれども、最低薬価あるいは不採算品再算定の実施など、薬価の下支え、これまで進めてまいりました。また、製薬企業による増産体制の整備に対する補助についても取組を進めてきたところであります。さらに、令和七年の薬機法改正によりまして、基金を造成をして、製薬企業間の品目統合などの取組の支援も進めることとしております。 　いずれにいたしましても、こうした手法を活用して、医療上重要な医薬品の安定供給体制の整備に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えています。

実際に対象となる患者は少なくとも、そうした命を守る薬が継続して生産できるように、引き続き、大臣、よろしくお願いをいたします。 　次に、今回の健康保険法改正では妊婦健診の無料化が盛り込まれています。これに関連して、既に山形県内の市町村の多くで、五歳児健診、これも無料としております。全国で五歳児健診が無料になっているところも多いと聞いていますが、こうしたことを国として把握をしているのか、政府は無料健診の実施状況把握しているのか、教えてください。

お答え申し上げます。 　五歳児健診は、個人の成長や発達を診察するだけでなく、集団における立ち居振る舞いを評価して社会的な発達の状況を把握するとともに、子供の特性に合わせて適切な支援を行うなど、就学に向けて必要な支援につなげることを趣旨とする重要な取組でございます。 　令和五年度補正予算におきまして自治体への補助を創設し、六年度補正予算におきまして補助単価の増額を行っているところでございます。 　先生お尋ねの市町村が無料で実施しているか否かにつきましては、こども家庭庁において網羅的に把握しているものではございませんが、少なくとも、我々が自治体の取組事例について聞き取りを行っている中では、国庫補助を活用している自治体で有償で実施している実例は把握をしていないところでございます。つまり、知っている限りでは無償だということでございます。 　引き続き、自治体の実施状況を踏まえながら適切な支援

実質的にはやはりほとんどの市町村が無料で実施しているということだと思いますが、そうしたことも、エビデンスというか、調査が行われているかどうかというのが大事だと思いますので、五歳児健診無料でやっているのであれば、国の補助率を上げるとか国自体が無料にするということも必要だと思います。 　そして、五歳児健診はこども家庭庁担当ということですが、歯科の五歳児の健診となると今度は厚労省というふうに伺っていますので、この歯科についても、五歳児健診、これについてもほとんどの市町村が無料にしていらっしゃるようですけれども、全国的なエビデンスでどうなっているのか、この五歳児健診、歯科の五歳児健診、こうしたものもしっかりと調べて、必要なことであれば国がそれをもっとサポートする、そうしたことも進めていただきたいと思います。 　こども家庭庁、いかがでしょうか。

まず、厚生労働省の方の制度でございますけれども、五歳児健診とは別に、五歳児に対して自治体が独自に実施する歯科健診につきましては、厚生労働省の八〇二〇運動、口腔保健推進事業において補助を実施されているというふうに承知をしております。 　しっかり実態の把握もし、自治体の取組が進むように、引き続き厚生労働省と連携して進めてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　大臣にも、引き続き前向きな回答をいただきましてありがとうございました。 　やはり、実態がどうなのか調べることというのは、今日も山内委員からも実際に調査をという質問がありましたけど、それも含めて、健診なども全国どうなっているのか、こうしたデータを国が把握しているというのは大事だと思いますので、引き続きこうした全国の実態も調べていただいて厚労行政に生かしていただきたいと思います。 　本日はありがとうございました。

公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　今回の健保法の改正でありますけども、昨年六月の十一日に交わされました自由民主党と維新と、そして公明党との合意を背景にしているものかと思っております。 　この合意ですけども、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しという項目が設けられて、医療の質やアクセスの確保をする、患者の利便性に配慮をする、医療機関における必要な受診を確保をすると、こういったことがきちんと議論をされました。当時、厚労省も同席をされておりましたので、誰が何を話したかという議事録等は残って、大臣も御報告は受けているかと思いますけども、成分が同じだったら置き換えられるんだ、こんな議論から始まりまして、そうではありませんよと、効能、効果が異なるものは置き換えることは簡単じゃありませんよと、そんなことは難しいんですよと、いや、効き目は一緒じゃないか、こん