第221回国会の発言まとめ

沖縄の風、高良沙哉です。 　発言の時間をいただき、ありがとうございます。限られた時間ですので、最後にまとめて御答弁をお願いいたします。 　一九四六年に、当時の昭和天皇のいわゆる人間宣言によって、天皇制は神話によるものではなく、憲法を根拠に、制度として皇室典範に具体化されています。二〇一六年、当時の天皇陛下の言葉によって始まった生前退位の議論は、崩御に限定された皇位継承の例外として容認されました。天皇皇后両陛下の人間としての人生を国民が考慮し、理解が得られた結果ではないかと考えます。 　今回は、戦後初めて本則の改正であるにもかかわらず、参考人招致など重要法案としての審議が尽くされず、国民の総意を得る努力がなされていません。本当に象徴天皇制の維持を考えるならば、十分な民主的プロセスを踏まなければなりません。 　女性皇族が婚姻後も皇室に残る案、血縁のはるか遠い旧十一宮家から養子を取る案も

まず、宮内庁におきまして、今回の政府の有識者会議の報告であったり、国会での議論の状況、また衆参正副議長による議論のとりまとめの内容、そして今次改正法律案の内容について、天皇陛下を始め皇室の方々にしかるべく御報告をさせていただいたというところでございます。 　それから、後段、今回の法改正ですが、令和三年の政府の有識者会議の報告、こちらを政府としては尊重しておりまして、また、このことは立法府における全体会議でも共有をされました。衆参正副議長による議論のとりまとめにおいても、その冒頭で、皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないことについて確認がなされたものと承知をしております。 　政府としては、これに沿った形で忠実に法案を作成させていただきました。

質問の時間が終了しましたので、私からの質問と意見は終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、福島君に発言を許します。福島みずほ君。

社民党の福島みずほです。 　皇室典範改正法案は、立法府の総意とも、国民の総意とも懸け離れています。世論調査では、女性天皇を認めるべきだ、養子を認めるべきでないというのが圧倒的です。国民の総意と懸け離れた皇室典範改正は大きな禍根を残します。撤回すべきです。 　皇室典範は、日本国憲法及び女性差別撤廃条約の下位にある法律です。二年間にわたる全体会議において、女性天皇、女系天皇を認めるかどうかは論点にすらなりませんでした。日本国憲法は法の下の平等を規定しており、女性天皇を認めないことは女性差別です。社民党は、女性天皇、女系天皇を認めるべきだと考えています。 　また、女性天皇、女系天皇を認めないために、旧宮家から男性を養子として迎えることも大問題です。誰を何人養子として迎えるのかというのは、極めて恣意的になる可能性があります。だからこそ、皇室典範は養子縁組を禁止してきたのです。養子は皇位継承権

皇室典範改正については、六月十日、国会において、衆参両院正副議長の下、立法府の総意として議論の取りまとめが行われたところです。そこでは、今上陛下から秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下という皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないことについて、立法府としてもこれを確認する、その上で、議論のとりまとめを基に法制化することを求めるとされております。 　政府としては、それに沿って忠実に法案を作成した、その結果、現在のような法律改正になっているところでございます。

全く答えになっていません。なぜ女性天皇は駄目なのか。答えになっていません。

日本国憲法第二条、そしてそれに基づく皇室典範第一条、二条に基づいて、今回の法改正の礎となったところでございます。

これまた答えになっていません。 　ここは国会です。立法府が皇室典範を改正して、女性天皇を認めることは十分できます。なぜ駄目なのか。答えていないですよ。

皇位継承については、先ほど申し上げましたが、日本国憲法第二条において、皇位は世襲によるものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承するとされております。 　その上で、皇室典範第一条においては、皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承すると規定されているところでございます。