戻る

第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言70661件(2026-02-18〜2026-07-27)。登壇議員1434人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-27)
発言件数
70661件
登壇議員
1434人
会議体
49種
主な論点キーワード: 負担 (76) 消費 (75) 総理 (71) 所得 (59) 社会 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
大西洋平
役職  :外務大臣政務官
参議院 2026-07-15 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会
お答えを申し上げます。  女子差別撤廃条約第一条は、同条約が撤廃の対象としている女子に対する差別について提言をしております。ここでいう女子に対する差別とは、性に基づく区別等により、女子の人権及び基本的自由を侵害するものを指すとされております。  日本政府といたしましては、ここでいう人権及び基本的自由とは、いわゆる基本的人権を意味しており、皇位に就く資格はこれに含まれるものではないと解しております。  したがいまして、皇室典範において、皇位継承資格が男系男子に限られていても女子の基本的人権が侵害されることにはならず、同条約第一条の女子に対する差別には該当しないため、同条約の対象にはならないものと考えております。  以上です。
伊勢崎賢治
所属政党:れいわ新選組
参議院 2026-07-15 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会
ところが、同条約は、男女の固定的役割分担に基づく偏見、今おっしゃられたように人権の話ですよね、それから慣習、これも入っています、慣習を是正することを締約国に求めております、これ。だから、皇室典範を審査対象から除外する規定はこの条約には存在しません。そう僕は考えます。  さらに、国際条約の基本ルールであるウィーン条約第二十七条はこう言っています。当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法、国内法を援用することはできないと定めております。国内法である皇室典範や、いわゆる伝統を理由に条約上の義務を免れることは認められていません。これが僕の解釈です。多分これは、一応国連で働いた人間ですので、多分国際的な理解だと思います。  しかも、日本は、一九八五年のこの条約批准のときに、ウィーン条約ですね、皇室典範に関する留保を一切行っておりません。批准後に留保を追加する事後留保という考え方も
全文表示
大西洋平
役職  :外務大臣政務官
参議院 2026-07-15 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会
お答えを申し上げます。  委員御指摘の条約法に関するウィーン条約第二十七条は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない旨、規定したものでございます。  先ほど申し述べたとおり、皇室典範におきまして皇位継承資格が男系男子に限定されていることは、女子差別撤廃条約で定められている女子に対する差別には該当せず、同条約の対象にはならないものと考えております。  したがいまして、条約の履行との関係で問題があるという御指摘は、当方といたしましては当たらないと認識をしております。  以上でございます。
伊勢崎賢治
所属政党:れいわ新選組
参議院 2026-07-15 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会
皇室典範が国内法じゃないんですか、我が国の。そういう理解でよろしいんですか。そんなことはないでしょう。だから、ウィーン条約は適用されます、これは。よろしいでしょうか。  多分、その辺の認識を新たにしてもらわないと、国際法とのそご、抵触の問題は多分このままずっと引きずったままです。お含みおきください。済みません。政府の、そういうこれまでの対外説明の論理はもう限界を超えているように思います、僕は。  間近の二〇二四年の十月、国連女子差別撤廃委員会から、皇位継承における男女平等を確保するために皇室典範を改正せよとの正式な勧告が突き付けられました。これに対し政府は、削除を求める正式な抗議文書、いわゆる口上書ですね、これ、我々の業界ではノートベルバルと言うんですけれども、これを提出いたしました。  しかし、国連はその要求を受け入れず、勧告は公式文書として確定してしまいました。それどころか、日本
全文表示
木原稔
役職  :内閣官房長官
参議院 2026-07-15 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会
委員の御指摘のように、令和六年の十月に、女子差別撤廃委員会から、我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に対する最終見解というのが公表されたと承知しております。  その最終見解において示されました我が国への勧告のうち、その四項目については二年以内にフォローアップとして情報提供する事項として挙げられているところであります。  これ、委員とちょっと認識が違うかもしれませんが、皇室典範に関する事項というのはフォローアップ事項となっておりませんので、その上で、最終見解の勧告については、現在、各府省において対応、検討をしているところでございまして、フォローアップ事項に関する委員会への情報提供、これについても適切に対応をしてまいりたいと考えております。
伊勢崎賢治
所属政党:れいわ新選組
参議院 2026-07-15 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会
勧告は続きます、国連からのですね。この法案です。この問題の法案、これを成立させれば、更に国際社会からの、特に国連からの批判は将来にわたって固定化するでしょう。新たな勧告が来るはずです。  私たちが深く敬愛する皇室を国際社会から疑問を呈され続ける立場に置き続けることは、私、国民の一人として耐えられません。問題は皇室にあるのではなく、政府の姿勢にあると思います。そのことを強く指摘し、質問を終わります。ありがとうございました。
松山政司 参議院 2026-07-15 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会
この際、お諮りいたします。  委員外議員百田尚樹君、高良沙哉君及び福島みずほ君から皇室典範等の一部を改正する法律案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
松山政司 参議院 2026-07-15 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会
御異議ないと認めます。  それでは、まず百田君に発言を許します。百田尚樹君。
百田尚樹
所属政党:日本保守党
参議院 2026-07-15 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会
日本保守党の百田尚樹です。  私は、皇室全体会議におきまして、毎回、発言の冒頭、同じことを申し上げてきましたが、今日もまた同じことを言わせていただきます。  日本の歴史と共にあられ、約二千年の伝統を有する世界最古の皇室に対し、二〇二六年の今日、たまたま選挙に通っただけの一介の国会議員にすぎない者が意見をするなど、誠に恐れ多いことだと言わざるを得ません。しかしながら、あえて一言申し上げます。今日は質問ではなく、私の意見を申し上げます。  日本保守党の意見は一貫して変わりません。今考えるべきは、将来の皇統の安定継承を可能とする手だてであり、そのための最小限の法改正です。  皇統とは、男系男子による継承です。このことは現在の皇室典範でも第一条にうたわれていますが、この原則が悠仁親王殿下の後の代にも揺らぐことのないように、これだけを私たちは考えるべきなのです。その有効な策である養子案、旧宮
全文表示
松山政司 参議院 2026-07-15 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会
次に、高良君に発言を許します。高良沙哉君。