第221回国会の発言まとめ

新しいダムを造るのもちょっと、非常に、そういうもう立地もないと。で、今現在、治水に使われているダム、ここに例えば新たに発電タービンをこしらえて、発電可能ですけど、これもほとんどコストに合わないということを聞いています。いかがでしょう。

単純に、まあ合うところと合わないところというのは実態としてはあると思います。 　まず、発電機を付けれないかどうかといったら、付けれると思います。これ、単純に工事すればいいだけですから、配管がどうなっているか次第で、場合によってはダムに更に穴を空ける、比較的それはできるというふうに言われているはずなんですけれども、そういう新しく穴を空けて新しい管を通して発電をするということは可能なはずだとまず思っています。 　その前提、その前に、新しい発電機を付けなくても、今の発電機のままでも結局ダムの水を吐き出しちゃっているんですね、早めに、洪水調節用の治水ダムというのは。 　ダムの水を見ていると、年間しゅうっと来て、台風のときだけぽおんと跳ね上がるんですよ。でも、あと、びいっとなっていて、ここのところを使えると二十倍ぐらいになるんですね。これ、二十倍いきなり使うというのは多分無理だとは思いますけど

どうもありがとうございました。

ラサール石井君。

社民党、ラサール石井です。 　本日はどうもありがとうございます。 　まず、山地参考人にお聞きします。 　ＧＸ政策のための財源確保についてお伺いしたいんですが、ＧＸ経済移行債は化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の収入により二〇五〇年度までに償還することとされています。また一方、現下の円安や中東情勢に起因するエネルギー価格の高騰並びにそれを受けた政府の価格抑制策を見ておりますと、ＧＸ経済移行債を返済できる規模のカーボンプライシングの導入は政治的に難しいようにも思います。 　ＧＸ経済移行債の返済スキームの実現可能性について御所見があればお聞かせいただきたい。またあわせて、現在の政府のエネルギー価格抑制策は、エネルギー価格の高騰に苦しむ人々の負担軽減のためやむを得ない面がありますが、その一方、脱炭素には逆行しているのではないかと考えてもいますが、その点についての御見解もお聞かせください。

まず、ＧＸ経済移行債の償還の件ですけれども、仕組みは先ほども私も説明しましたし、先生も御説明されましたが、仕組みとしてはできていると思っておりますが、今後現実にそれが回収できるかどうか、それが本当にＣＯ２削減効果を持つかどうか、そこは見極めが必要だと私は先ほどの発言で申し上げたつもりでございます。そこが神は細部に宿るというところで、手放しでそれができると思っているわけではございませんが、どうするかということに関してはこれからの問題ですので、状況を見ながら考えていくべきで、私も知恵が出れば使っていただきたいとは思っておりますが、現状で特にこうというふうに申し上げるべきことはございません。 　それから、エネルギー価格、最近高騰しているのでそれを補助する、電気とあるいは石油製品ですね、それには国費が掛かる、税金が掛かるわけです。それによって、しかし、特にガソリン系の石油製品に関してはＣＯ２を出

ありがとうございます。 　それでは、所参考人にお聞きします。 　所参考人は、新規電気パルス法による易解体設計、壊しやすい設計ですね、の在り方を提案されておりますが、リチウムイオン電池を使った製品を作る様々な業者に新規電気パルス法によるリサイクルを前提とする易解体設計を行わせるためには、新規電気パルス法がリサイクル方式のメインストリームにならねばならないのではないかと考えます。 　将来的にそのようになる目算はあるのか、仮にそうでなかった場合は、業者に新規電気パルス法によるリサイクルを前提とする易解体設計を行うそのインセンティブをどのように考えればよいのか、御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　今、新規電気パルス法を使った解体がメインストリームになる可能性がありますのは、ダイレクトリサイクルと呼ばれる工程内リサイクルの部分でございます。なので、工程内リサイクルの部分で日本国内にこの電池の産業がしっかりと根付いて、そして、そこから再生材を得るということが規制も含めて世界的に重要になってきたときにメインストリームにはなり得るというふうに思っています。 　一方で、ユーザーまで電池が使われて広域に回収されてリサイクルをするというところは、恐らくですが、こういった精緻解体の電気パルス法はメインストリームにはならないと。それはまた別な、もう少しいろんなものがあっても広域に大規模にリサイクルができる別なプロセスがメインストリームになるだろうと、そういうふうに考えています。 　それから、これの易解体設計に関しては、おっしゃるとおり、製品の段階から剥がしやすい、ある

ありがとうございます。 　それでは、瀧口参考人にお聞きします。 　瀧口参考人は、ＧＸ地方債の導入を提唱されておりますが、現行の地方財政法で発行が認められている地方債とは違う形のＧＸ地方債をつくる意義はどこにあるとお考えでしょうか。また、仮にＧＸ地方債を導入した場合、返済の原資はどこに見出すべきでしょうか。現在、国が発行しているＧＸ経済移行債は、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の収入を返済原資としていますが、ＧＸ地方債を発行する地方公共団体が独自に類似の賦課金等を徴収するのでしょうか。仮に、ＧＸ地方債を発行する地方公共団体がその住民からの税収を返済原資とする場合は、脱炭素に向けて先進的な取組を行っている地方公共団体の住民の方が取組を行っていない地方公共団体の住民より重い税負担を負うことになるので不公平感が生じると考えますが、その点についてもどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　これ、過疎債というのがありまして、それと同じような構造を考えています。結局、それは、過疎債は自治体が発行するんですけれども、その返済の原資の九割を国が負担するというそういう制度なんですけれども、そういったことをやってはどうかという考え方です。そういう意味では、国が負担するということをイメージ、まずしています。 　それに対して、更にその税負担を上げるべきなのかということについて、私はなかなか申し上げにくいんですけれども、構造的にいくと、やはり一定のその税負担というのをするべく、やるのが正しいのかなとは思ってはいます。こういう考え方がいいのかあれですけど、ある種の環境税的な仕組みというのは、基本的にその税率が上がっていくという方向に一時的には持っていくしかないのかなというふうに思っていまして、それ以外の税金は減らしていくべきなんだろうと思っていますけれども、環境税