第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　自治体のごみ処理にリチウムイオン電池が交じるという問題に関しましては、やはり製品の中にリチウムイオン電池が入っているということが消費者から見えづらい、分かりづらいということが一番問題だと考えていまして、メーカーはまず、ここにリチウムイオン電池が入っていると、見た目はプラスチック製品に見えても中にはリチウムイオン電池が入っているということをまず明記するということは義務付けるべきだというふうに思っています。 　それからもう一つは、これがどういうふうに捨てるべきかということを分かりやすく消費者に伝えるということも、ここまではメーカーの責任ではないかというふうに考えています。 　そういった動きも最近はございまして、製品のところにバーコードを付ける、捨て方をインターネットなどに教示してそこにアクセスできるようにするというようなルールも少しずつルール化されていますので、

ありがとうございます。 　じゃ、次、レアメタルについてもお伺いしたいと思います。 　脱炭素化に不可欠なリチウム、コバルト、ニッケル等の資源は特定国への依存度が非常に高い状況であると思います。これを都市鉱山からの回収でどの程度補えるかと想定されているでしょうか。 　また、技術的な回収率向上だけではなく、制度面での囲い込みといいますか、そういった、それについての必要性についてもお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　レアメタルの確保については、必ずしも、残念ながら都市鉱山から賄えるということは安全保障上言えないと思います。 　これは、やはり特定国に限らないソフトもハードも含めた外交の多様性の確保、それから備蓄、そういったこともまずはしっかりと行いながら、その上で都市鉱山からも少しずつ回収していくということを両輪でやっていかなければいけないというふうに思います。 　それが何％というのは、ＥＵが出してきている再生材利用率、あのパーセントが一つは目安にはなると思います。

ありがとうございました。 　それでは、瀧口参考人にもお伺いしたいと思います。 　ＧＸ債について、地域資源を活用するＧＸ事業には巨大な投資が必要ですけれども、その果実が都市部や外資に流出する懸念もあります。地域版ＧＸ債などを通じ、地元の資金を地元のエネルギー転換に投資させるための仕組みづくりについて、具体策等がございましたらお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　難しい問題ですよね。いや、これ本当に、今、蓄電池ビジネスというのが今物すごいブームになっているんですけれども、もうあっという間に、系統接続の権利の確保というのをもうあらゆる企業が今行っているんですね。これが一時期すごい利益が出る会社が出てきたので、みんな追随して、まず権利を押さえようという、まあメガソーラー的なことが、メガソーラーのときの土地押さえみたいなことが起こっているんですね。 　今、電力事業って本当に不動産ビジネスになっていて、土地を押さえるのが基本のキと言われている状況になっていまして、そういうようなことを先行的にできるのは、結局自治体じゃなくて民間企業で大手のところというところになるので、もう場所が外から押さえられるという状態に今なっているんですね。 　なので、こういう仕組みを変えないといけないというのと今のお話というのはかなり整合しているなと思

以上です。ありがとうございました。

他に御発言はありませんか。 　百田尚樹君。

日本保守党の百田尚樹です。 　所さんにまたお伺いしたいんですが、日本は確かに資源もない、そんな中で、いわゆる循環経済というのは非常に大事な考え方だと思います。 　そこで改めて聞きたいんですが、所さんの大学では、あるいは所さんの学部あるいは研究室では、例えばいろんな工業製品、日本におけるいろんな、自動車を含めて、そういう工業製品で、どういう製品なら、具体的にどう設計すれば、あるいはどういうふうに具体的なやり方をすれば、効率よくいろいろ再利用、資源の再利用ができるのかという、そういう研究はされているんでしょうか。

ありがとうございます。 　まさにそういった研究をしております。というのは、解体というのは、機械的に取り外す、人で取り外す。それから、先ほどスライドでもお見せしたんですけれども、いろんな外部刺激が考えられます。バイオを使う人もいますし、それから電子レンジを使う方もいらっしゃいますし、ＩＨ、私も電気パルスもやっています、レーザーもあります。いろんなものを想定して製品ごとにそれを想定して、易解体設計をしておけば、きれいに精緻に解体をして、いろんな機能を余すことなく循環できるだろうということで、そういった解体の技術とそれからデザインをセットで今いろんな研究をしているところです。 　また、これに対して、技術だけではなくて、これを、ライフサイクルアセスメントとか評価とか、そういったことも非常に重要ですので、まさに文理融合型の研究課題として研究、人材育成を進めているところであります。

実際に、例えばある企業とそういう形で共同研究という形はされていること、今ありますか。