百田尚樹

日本保守党、百田尚樹です。 　初めて拉致問題特別委員会の質疑に出席させていただきましたが、私は少し失望しております。といいますのも、質問の多くは政府の姿勢や方針を問うもので、またその答えも、まあ従来の建前論に終始するものと私は受け止めました。拉致問題は日本にとって最重要課題であることは今更改めて言うまでもないことです。この場で貴重な時間を使ってそれを再確認するのは若干時間の無駄かなという感じがいたしました。 　そこで私は、解決のために、具体的な方法について幾つか質問させていただきます。 　政府の皆さんは、もちろん質問の皆さんもですね、交渉が大事ということをしょっちゅう言われます。もちろん当たり前です。それは当然です。しかしながら、北朝鮮はまともな話合いができる国ではありません。そもそも、もう言語道断な犯罪を国家ぐるみで行ってきた国です。そんな国が誠意ある話合いの場に臨むはずがありませ

明らかにするのは今後の交渉にマイナスであるというようなお答えですけれども、私はそうは思いません。これは日本の政府が、日本国がこういう姿勢でいるんだと、北朝鮮に対して非常に厳しい追加制裁を取るぞと、こういうことを明らかにすることによって、かの国に対してそれが圧力になる、そしてそれが更に日本にとって有利な交渉、有利といいますかね、交渉の場に引き出す、そういうことになると思いますので、何でもかんでも秘密主義というのは私は間違いだと思っています。 　もちろん、明らかにしちゃいけないこともありますよ。しかしながら、追加制裁に関しては日本はこれぐらいの厳しい態度を取るんだと、そういう用意があるんだということを示すことが大事だと思います。 　しかしながら、時間がないので次の質問に参ります。 　制裁について、同じ質問。 　現在、政府は北朝鮮の最高人民会議代議員、北朝鮮の国会議員でしょうかね、である

これもおかしな話でね、既に今もう明らかにされている人がいるわけで、更にそこに政府が認定をするとなれば、これはもう直ちに発表するのが正しいと思います。 　しかし、次の質問に参ります。 　次は、朝鮮総連の現状について質問させていただきます。朝鮮総連系の金融機関である朝銀信用組合が全国で破綻して、もう何年も前ですけどね、預金保険機構から多額の資金が投入されましたが、その総額を知りたいと。 　さらに質問続きます。この破綻の原因の一つは、意図的に不誠実な融資を行い、その金を北朝鮮に送ったという専門家らの指摘があります。国民の一人としてはらわたが煮えくり返る思いがありますが、今、その焦げ付いた債権の回収作業を整理回収機構が進めています。現時点で整理回収機構が総連に対して持っている債権の総額、元本と利子を合わせた総額は幾らになるのか、これも聞きたいです。 　そして、さらにもう一つ。現在、総連中央

私は、朝鮮総連が毎月家賃を何ぼ払うているかお尋ねしたんですが、それをお答えしていただけませんか。そして、その家賃が実際に不動産相場に適しているものなのか、それもついでにお聞きいたします。

それは納得できませんが、しかしながら、次の質問参ります。 　拉致被害者の親の世代は、横田めぐみさんのお母さん、八十九歳の早紀江さんお一人になってしまいました。家族会の横田拓也代表も、時間がないと繰り返して言っておられます。ここの皆さんも、何度も今日の質疑で時間がないとおっしゃっておられました。 　これは非常に言いにくいことですが、もし親世代が御健在のうちに全拉致被害者の帰国がかなえられなかった場合、政府はどのような措置をとるつもりでしょうか。まあこれ、責任と言ってもいいんですが。 　米国のトランプ大統領と金正恩氏の会談が実現した場合、どんなことを託すつもりでしょうか。外交上の秘密だから言えないという型どおりの答弁は、できたら控えてください。四十八年間待っておられる横田さんのお気持ちを考えてお答えください。

何も私は、もちろん木原大臣が責任を取れとか言うつもりはありません。しかしながら、やっぱりこれ、企業とかいうことになりましたら、その担当はやっぱりそれなりの覚悟を持ってやるというのが、これは普通の社会常識ということであります。 　最後に、これは質問ではございませんが、一つ私のお願いを申し上げます。 　政府は、全力を尽くす、あるいは手段を選ばないと、そういうことをおっしゃっておられますが、おっしゃっているというか、そういう姿勢でありますが、一日も早い解決のためにもう何でもやりましょうというのが私の気持ちです。 　その一案として、私の個人的な一案です。救う会会長を長年務めてこられた西岡力さんという方がおられます。この方を、是非、拉致担当問題の首相補佐官に任命していただきたいと私は思います。本当にどんな手段も取るということでしたら、是非この手段を取っていただきたい。この西岡力さんというのは、

日本保守党の百田尚樹と申します。皆さん、よろしくお願いします。 　経済産業省というのは日本の国益を支える最も大きな省庁の一つと私は考えております。その意味でも、その経済産業省の長である赤澤大臣の存在というのは非常に大きなものと、日本にとっても大きなものと思っております。 　そこで、先日の赤澤大臣の所信について幾つかお尋ねさせていただきたいんですが、まず最初に、ちょっと失礼な質問になるかもしれませんが、赤澤大臣の所信は御本人が書かれたものでしょうか。質問いたします。

お答えありがとうございました。一応、文責ということは赤澤大臣ということですね。 　そこで、ちょっと幾つか、私は実は小説家でありまして、国会議員になったのは今年の七月です。赤澤大臣の所信をいろいろ拝見して、拝聴して、それからあと、紙になったものを読ませていただいて、幾つかちょっと気になることありまして、まず、一番最初のページに所信的挨拶と、こんな日本語あるんかなとちょっと思いました。何か中国語みたいでしたね。 　まあそれはともかく、私が文章を書くときにまず一番大事に思っていることは、とにかく読者に分かりやすく、いかに文章が理解されやすいかということを非常に注意して書いています。その意味では、赤澤大臣の所信は普通の国民が読んで意味が分かるかなというのが私最初ありました。 　私は、先ほど言いましたように、六十九歳ですが、平均的な国民のレベルやと思っています。その私が赤澤大臣の所信を読んで、

ありがとうございます。 　説明の中にまた訳の分からぬ外来語がよくあったんですが、まあそれはおいておきます。 　今回、所信の中で、トランプ関税、トランプ大統領の関税を、非常に大掛かりな関税を日本に吹っかけてきたと。これに対して、赤澤大臣は所信の中で、私の交渉によって二兆円を削減したというふうに評価されているという、まあかなり自画自賛のような文章があったんですが、その二兆円の削減の代わりに八十兆円の巨額な投資を行ったと。これは二兆円のもう四十年分になるんですけれども、考えるとね。 　これは民間の投資とはいえ、八十兆円というのは、これはもう大変な額ですよ。私たち国民が毎年消費税を払っています。この消費税の総額は年間で去年で二十五兆円ですから、その消費税額の三年分という、まあ非常に巨額と。先ほど言いましたように、これ民間の投資ということでありますが、これ八十兆円というのは、ちょっと私計算して

八十兆円が巨額ではないということなんですが、これは感覚の問題で、私は非常に大きい問題と思います。だから、民間で、これは民間が投資するので、国民一人頭で割るのは不当ではないという話でしたが、これはやっぱり民間のお金といえども日本の国富ですから、これはやっぱり重要な問題とは思っています。 　さて、そこで次の質問をいたします。 　大臣の、赤澤大臣の所感には、こういう文章がありました。電力需要が増加する中で、安全性と地域理解を大前提として、原子力を最大限活用します、ペロブスカイト太陽電池、洋上風力、地熱等の再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上に寄与するエネルギーであり、地域共生を前提として導入を進めます、一方で、安全、景観、自然環境等の観点から、不適切なメガソーラーの事業には厳格な対応を検討しますと書かれています。 　さて、この不適切なメガソーラー、今日も幾つか質問ありましたけど、不