第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　確かに、先端分野ではないというか、自動車全体で捉えるとというのは一部納得はするんですけれども、その中でも全固体電池とかｅ―フュエルとか、いろいろ最新技術も自動車の中にはありますので、ここもしっかり、あと力強く後押ししてほしいなと思っております。 　では、今回の法案について伺ってまいります。 　前回も申しましたけれども、やはり、個人的な印象もちょっと入るんですが、今回の大胆な投資促進税制なんですが、要件がちょっと厳しいかなと思うんですね。非常にハードルが高い印象を受けます。具体的にどういった事例を想定しているのか。特に、中小企業がなかなかイメージがつかないかなと思います。これは想定事例でも結構ですので、製造業と非製造業の事例というのを教えてください。

お答え申し上げます。 　大胆な投資促進税制につきましては、全業種を対象といたしまして大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することを目的としてございます。 　御指摘の中小企業の想定事例といたしましては、例えば、製造業につきましては、成長途上の食品製造業者が、工場が手狭になってきている状況で、国内の生産能力拡大のためこの税制を活用し、工場の新設や機械装置などを一体的に投資を行い製造能力を高める事例ですとか、それから、御指摘の非製造業につきましては、例えばですけれども、小売業の事例として、地域密着型のスーパーマーケットが店舗拡充のため本税制を活用して新規出店計画を進めていく事例など、様々な活用事例があり得ると考えているところでございます。

ありがとうございます。 　今、事例を紹介してもらったんですけれども、大手スーパーですとかそういう余力があるところは、五億円以上とか、ＲＯＩが一五パー以上とか、そういう要件もクリアできるのかなと思う反面、やはり対象となる中小企業の投資案件が余りないんじゃないかなという印象をまだ持ってしまいます。 　中小企業投資促進をてこ入れするんだという文脈においては、本税制は余りプラスにならないんじゃないかなと思っているんですけれども、何度も済みません、中小企業について、ここはプラスになるのでしょうか。お願いします。

お答え申し上げます。 　大胆な促進税制、先ほど申し上げましたとおり、全業種を対象として大規模で高付加価値な国内投資を促進することを目的としておりまして、投資計画が五億円以上ということであれば、投資利益率などの要件を満たす場合に中小企業が利用可能となってございます。先ほど例でもお示ししましたけれども、例えば、中小企業が工場の新設や増設に際して建物と機械装置などを一体的に投資するような案件に御活用していただけると考えております。 　また、この税制とは別に、投資利益率が七％以上で、基本的に投資規模などの要件がない中小企業経営強化税制という既存の制度がございます。こうした税制については、大胆な投資促進税制との選択も可能となってございます。したがって、中小企業のニーズに応じて活用することが可能だというふうに考えております。 　その上で、地域の中小企業の投資促進を図ることは我々としても非常に重要

ありがとうございます。 　中小企業の話をしておりますので、ちょっと続けていきたいんですけれども、取引の適正化ですとか賃上げについて伺いたいなと思っております。なのですが、ちょっと時間も来ましたので、またお昼を挟みまして、午後から中小企業について質問を続けたいと思います。 　どうもありがとうございました。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。丹野みどり君。

引き続きよろしくお願いします。 　昨年の委員会で取適法の改正を審議しまして、今年の一月に施行されています。地元の商工会議所でも、この法改正がどういうふうに変わったかとかというセミナーを行いました。周知に努めている最中なんですけれども、私もそのセミナーに参加をしまして、この法改正でこうなりましたみたいなことを言ったんですけれども、そのセミナーが平日のお昼間に開かれました。 　感じたのは、二、三十人いらっしゃったんですけれども、平日のこの時間にいらっしゃれる方というのは、社長自らが働いていらっしゃると難しいですし、なかなかやはりこのセミナーに参加できないよなということも正直感じました。そういった社長さんは、当然、電車にも乗りませんから、車内広告で周知といっても、そういうのも難しいとか、いろいろ難しいんですよね。 　その周知方法を考えたときに、前回の質疑でもお話ししたんですけれども、中小企

お答えいたします。 　取引適正化法の実効性を確保するためには、委員御指摘のとおり、その内容を事業者の皆様にしっかりと知っていただくことが重要でありまして、周知、広報につきまして、公正取引委員会と連携し、進めているところでございます。 　具体的には、全国四十七都道府県での説明会、事業所管省庁と連携した業界向けの説明会、中小企業団体を通じた説明会、価格転嫁講習会やセミナーの開催などなど、様々な機会を捉えて大規模な周知、広報を進めておりまして、これまで、累計になりますけれども、十万人を超える方に御参加をいただいております。 　また、委員御指摘のとおり、説明会に御参加いただけない事業者もいらっしゃいます。このような方々に向けては、御都合のよい時間に視聴いただけるアーカイブ動画の配信でありますとか、ウェブ広告、ポスター、リーフレットの配布なども行っておりますほか、中小企業、小規模事業者の皆さん

ありがとうございます。いろいろな周知方法があるんだなというのが分かりました。 　もう少し、この取適法について伺っていきたいと思います。 　実効性をどう担保するかというのに、本当にもう尽きるなと思っておりまして、今回の法改正で、交渉のテーブルには着くんだけれども、着きなさいと、それは言っている。なんだけれども、実態として、話は聞くよと、聞いたんだけれども、でも、価格の転嫁はしないという、これが実情かなと思うんですね。 　地元で、これもお話を伺ってきたんですけれども、ある五十代の奥様です。御主人と二人で自動車の下請の、もう下請の下請の、孫、孫、もうずっと先ですとおっしゃっていましたが、そういう状況の工場をやっていたと。その会社の取引先が作れないものをオーダーしてくるそうです。なので、今回はこれを作ってとか、今回はこれをみたいな感じで、言われるたびに設備投資をして、注文に応じて納めているん