第221回国会の発言まとめ

御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。松本文部科学大臣。

この度、政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等において使用しなければならないこととされている教科用図書は、紙媒体が前提とされています。 　この法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、紙媒体のみならず電磁的記録を含み得るものとして新たに教科書を位置付け、その使用を可能とするとともに、発行及び無償措置に関する規定を整備する等の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 　第一に、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等において使用しなければならない教科用図書について、紙媒体が前提とされております教科用図書という用語を改め、電磁的記録を含み得るよう、新たに教科書ということとしております。 　第

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の上野通子です。発言の機会、質問の機会いただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　今回の制度改正の目的は、これまでの紙中心の学習環境にデジタルを取り入れ、児童生徒の学習効果を高めることにあり、デジタル化自体を目的とするものではないとただいまも御説明ありました。 　そして、文科省においては、デジタル教科書の本格導入を前に、英語や算数、数学を小学校五年生から中三までの児童生徒に対し、これまで五年間にわたりデジタル教科書の効果、影響に関する実証研究を実施し、例えば、現行のデジタル教科書をいつも使う児童生徒ほど、授業理解や主体的、対話的、深い学びに関して肯定的との回答が多かったほか、デジタル教科書を使うようになってからその教科が好きになったとの回答も多いなどのデータ分析もあると承知しております。 　一方、今配られた資料を御覧ください。私の地元の新聞の記

まず冒頭、改めまして申し上げたいのは、本法改正によって進めようとしている教育改革は、デジタル化を進めることが目的ではなくて、教育の質を高めていく、そして子供たちの学びをより助けていくということがその目的であるということは改めて冒頭申し上げさせていただきたい、そのように思っております。 　教科書制度につきましては、日本と同様の教科書の使用義務でありますとか検定制度というものがない国も多く、諸外国の動向を一様に比較するのはなかなかできないものと存じております。その上で、韓国や米国の多くの州のように教科書へのデジタル活用を進める国がある一方で、印刷出版物であります教科書の購入を補助する仕組みを導入したスウェーデンの例が取り上げられるところであります。 　スウェーデンに関しましては、デジタル化を推進した二〇一〇年代には、同国の国際学力調査の順位は上昇をしております。ＯＥＣＤによる分析においても

今大臣の御説明にありましたように、デジタル化が加速しております。そんな中、日本の教科書もアナログとデジタルの良いところを組み合わせて効果的な取組をしていくと、これはごもっともだと理解しました。 　また、新聞記事によるスウェーデンですが、御説明にあったように、元々教科書の定義が明確化していなかったり、また教科書をチェックする国の検定制度もなかったり、今までも問題があった中で、質を担保しないままに紙からデジタルへ変えてしまったと、ここでまた大きな問題があったんじゃないかなと思っています。 　また、日本は、学習指導要領に基づいてしっかりと検定教科書、民間の教科書を検定する、そういう仕組みがありますから、紙であってもデジタルであっても同じ検定教科書が前提となっておりますので、確実に質は担保されると思います。是非とも、デジタル教科書も導入したことによって教育の質が低下することがないようによろしく

社会の急激な高度情報化に伴いまして、学校教育におきましても情報活用能力を基盤的な能力として位置付けていくことは大変大事だと思ってございます。 　その一方で、今御指摘ございましたように、情報リテラシー教育、情報モラル教育につきましては、例えば、情報を発信する際の責任や端末などの時間の使い方につきまして自分で見直すことの重要性を理解するための児童生徒向け学習コンテンツを提供したり、教職員を対象とした研修会を開催するなど、取組を充実させていきたいと考えてございます。 　教師の指導力向上に関してお尋ねがございました。 　現行の教科書代替のデジタル教科書を使用しました授業実践事例集あるいは動画の作成、都道府県教育委員会による研修の好事例の創出などを行ってきておりますが、さらに、オンライン研修等の動画の充実あるいは先進事例の横展開などを取り組んでまいりたいと考えてございます。 　教員養成段階に

まずは、現場の教師にこれ以上負担の掛からないような形でのこのＩＣＴ教育への指導力の向上をお願いしたいと思います。 　そしてまた、実は、先週の五月二十九日にパリで行われたＧ７デジタル・技術相会合で、未成年がＳＮＳで心身に被害を受けないための共通原則案が打ち出されたようです。今後、国際的な指針となる可能性があります。また、日本でも、総務省の有識者会議の四月の論点整理案で、青少年のＳＮＳ利用に対し、ＳＮＳ事業者に対しての年齢確認の義務化を検討事項として盛り込み、夏をめどに報告書を取りまとめていると、予定だということを伺っております。 　日本だけでなく、国際的に世界中が悪質な情報から青少年を守るために大きく動き出し、スピードアップしているので、是非とも文科省においても、今まで以上に、児童生徒を守るためにも、情報モラル教育をより積極的に進めていただきたいと要望します。 　次に移らせていただきた

この法律案でありますけれども、これまで紙だけが認められておりました教科書にデジタルを取り入れて作成することを可能とするものでありますが、制度改正後におきましても、教科書の形態によらず、先ほど委員からもお話がありましたように、全てが検定を通じて質が担保されたものとなってまいります。 　その上で、今後策定を予定しております大臣指針の中におきまして紙とデジタルの活用が期待される場面などを示すこととしておりまして、自治体や学校の教科書採択の参考になるようにしてまいりたい、そのように考えているところであります。 　加えて、制度改正後におきましても、学習効果の観点も含めた実証研究を継続をしてまいりますとともに、そこで得られた知見でありますとか、また各自治体、学校現場の創意工夫によりまして生まれております優れた実践事例、これらにつきまして周知、横展開を図って、行いまして、全国の児童生徒の学びの充実と