第221回国会の発言まとめ

次に、和田政宗君。

参政党の和田政宗です。 　今回は、憲法審査会におけるこれまでの議論の深掘り討議とのことですから、これまでの議論に対する参政党の考えを提起いたします。 　参政党は改めて、憲法を一から国民の手で作り直す創憲を提起します。改正できるところから改正するのではなく、真正面から真に国家国民のために必要な憲法改正に取り組むべきです。 　これまでも述べてまいりましたが、現行憲法は、国民の自由な意思に基づいて作られたものではありません。ここに最大の問題点があります。現行憲法は、占領下における英語で書いたＧＨＱ草案が基になっており、原案を書き上げたのはＧＨＱであります。主権が制限された中、占領下で制定されたものです。 　そして、現行憲法には、外国等の侵略から国を守る仕組みが備わっていません。自らの国を自らが守る体制になっていません。自国の独立を憲法上外国任せにすることはあり得ず、自らの国の独立を国民の

次に、古川あおい君。

チームみらいの古川あおいです。 　先ほどの質疑に続きまして、国民投票運動における情報環境の整備、そして投票環境の整備について意見を申し上げます。 　質疑でも申し上げましたとおり、令和三年改正法附則第四条第二号の検討は、期限を超過した課題、宿題であるとともに、ＡＩの急速な進展という情報環境の変化によってその重みを増しております。 　本日は、この宿題に取り組むに当たっての私どもの考え方を三点申し上げます。 　第一に、検討の出発点は、憲法が保障する表現の自由を大前提とするということでございます。 　偽情報への対応と申しますと、削除や禁止といった規制がまず想起されがちでございます。プラットフォーム事業者に対する偽情報対策には海外の先行例もございまして、例えばＥＵのデジタルサービス法、いわゆるＤＳＡは、大規模なプラットフォーム事業者に対し、偽情報の拡散リスクの評価と軽減や、政治広告の透明性

次に、畑野君枝君。

日本共産党の畑野君枝です。 　まず、国民投票法について発言します。 　私は前回、現行の国民投票法について、最低投票率の規定がないこと、公務員や教員の運動を不当に制限していること、改憲案の広告や広報が公平公正なものになっていないことの三つの問題点を挙げ、国民の民意を酌み尽くし正確に反映させるという点で根本的な問題があると指摘しました。 　これらの問題点を指摘してきたのは私たちだけではありません。法制定時の議論でも、多くの法律家や憲法研究者、メディア関係者からも懸念の声が上がり、各党からも指摘がありました。参議院では十八項目にも及ぶ附帯決議がつけられ、最低投票率の意義について検討を加えることや、有料広告規制について必要な検討を加えることなどが指摘されました。私たちはこの附帯決議に反対しましたが、自民党も賛成して可決されたものです。国民投票法というのであれば、こうした根本問題を議論すること

これにて討議は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五分散会

　　　正午開議 　出席委員 　　　委員長　山口　俊一君 　　　理事　村井　英樹君　理事　田野瀬太道君 　　　理事　武藤　容治君　理事　宮内　秀樹君 　　　理事　熊田　裕通君　理事　中曽根康隆君 　　　理事　中川　康洋君　理事　金村　龍那君 　　　理事　西岡　秀子君 　　　　　　秋葉　賢也君　　　　石原　正敬君 　　　　　　大空　幸星君　　　　神田　潤一君 　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　塩崎　彰久君　　　　谷川　とむ君 　　　　　　西田　昭二君　　　　三ッ林裕巳君 　　　　　　中川　宏昌君　　　　沼崎　満子君 　　　　　　奥下　剛光君　　　　石川　　勝君 　　　　　　峰島　侑也君 　　　　………………………………… 　　　議長　　　　　　　　　　　森　　英介君 　　　副議長　　　　　　　　　　石井　啓一君 　　　事務総長　　　

これより会議を開きます。 　この際、御報告申し上げます。 　元議長河野洋平君が、去る八日、逝去されました。誠に哀悼痛惜の念に堪えません。 　ここに、委員各位とともに故河野洋平元議長の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 　御起立をお願いします。――黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

黙祷を終わります。御着席を願います。 　　　　―――――――――――――