第221回国会の発言まとめ

続いて、地域金融サービスの維持に向けた認識についてお聞かせいただきたいというふうに思います。 　地域金融力強化プランのメニューの中には、八、地域課題の解決という中で、（４）、過疎地における顧客サービス維持に向けた取組の推進というのが入っているんですよね。 　衆議院の財務金融委員会では、金融機関とか店舗の数、適正数の認識に対する質問があって、そのことについては、個々の金融機関の経営判断に属する事項として、金融庁として別に水準を設定することは適切でないという答弁があったんですが、政府として地域金融サービスの維持についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。

委員御指摘のように、その数の議論って時々出るんですけれども、今回、これは合併や経営統合をある程度利活用、について利活用できるという制度でございますが、そのこと自体が個々の金融機関の経営判断に属する事項なので、最適な数とかすべきだとか、そういうことについて一切ずっとコメントしてきておりませんし、現実に何らかのめどみたいなものも全くございません。 　地域金融機関におかれまして、自らが置かれた環境とか今後の展望を踏まえて持続的に発展し、強化することが実現できるようなことが重要な経営課題と認識して、そのための経営改革に着実に取り組んでいただくということが重要でございます。 　その上で、今回、資金交付制度があるわけで、様々な選択肢の中からそういう経営基盤強化を図って地域経済に貢献しようという地域金融機関の経営判断を後押しするものでございまして、その上で、その中に、金融サービスへのアクセスが困難な

いろいろ制度を見ていくと、資金交付制度の対象行為というのが書いてあって、金融機関が主として業務を行っている地域における基礎的金融サービス、国民生活及び経済活動の基盤となるサービスの提供の維持のために必要な業務の抜本的な見直しするときに資金交付しますよというふうに言っているんですよね、言っているんです。地域の基礎的金融サービス維持のために資金交付していると言っているんですけど、一方で、資金交付制度の対象の経費というのは、組織再編成に関する経費の一部とか情報システムの整備とか、店舗の統廃合に要する経費と言っているんです。 　サービス維持しろと言っておきながら、言っているのは、統廃合したらお金あげるよと言っているという。どういう考えなんだということを含めて、政府として、そういう基礎的、地域の基礎的金融サービスをどのようにしていくのかというのはやっぱり考える必要があるというふうに思っています。金

半年前に私が今のポストに就任して、銀行界の代表の方より先にゆうちょグループの代表の、各グループのトップ、全体のトップがお見えになりまして、大変長いこと膝を交えてお話ができて、非常に私は有り難いと思っておるところでございます。 　ゆうちょ銀行さんや郵便局が地域金融機関と連携して、地域経済活性化に資する様々な今委員がおっしゃったような取組を行っていることを承知し、応援をしております。 　金融庁におきましても、顧客サービスの維持に向けた地域金融機関のこうした取組を広げるために、地域金融機関の業界団体、それからゆうちょ銀行様等と連携して、検討をまさに進めているところでございます。 　今後も、地域ネットワークのハブとして期待される地域金融機関と、あと郵政さんですね、これを始めとして様々なプレーヤーが、特に過疎地域において金融サービスの維持に向けた取組を含めて連携して地域金融力、これを発揮してい

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　もう時間もないので、最後、質問というよりもお願いというか、地域金融機関、様々な課題を抱えた中で高い様々な役割が求められているということでいけば、やっぱり不祥事が起きないように厳しく見る部分はありつつも、もう一方でいけば伴走型のやっぱり支援が必要だというふうに思いますということを含めて、金融庁、そしてまた地方財務局のモニタリングにおいてはそんな視点も含めて是非取り組んでいただきたいと。金融機関には顧客に寄り添えとばかり言っているだけじゃなくて、金融庁として金融機関に寄り添う、そんな伴走型の支援、モニタリングをお願いして、質問を終わりたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。 　片山大臣、御苦労さまです。 　まず、資本参加先の適切な経営管理と業務運営の確保のための今回の資本参加の制度についてですが、極めて、経営強化計画において相当厳しい経営強化計画の履行状況の報告、あるいはまた、当局はその報告を公表、フォローアップすることになったりしております。 　また、チェック機能の強化なども行われているところでございますが、いわき信組に見られるように、同じようなことをやっていてもああいう事件が起こっていると。こうした資本参加において、せっかく公的資金を投入して金融機関を強化しようという中においても、この公的資金が場合によっては反社会勢力に使われてしまっている可能性もゼロではないと。こういうことも考えると、この仕組みというのはよっぽど慎重に考えなければならない。 　私は、意外に、こういう方法を、うまく処理する方法としては、

委員におかれましては、長らく知事をお務めになった地元で、確かに金融力が大変お強い県でいらっしゃいますけど、いろんなケースがおありになったので、その御経験から大変貴重な御指摘をいただいていると思いますが、埼玉がそうというわけでは全然ないんですけど、むしろ人口が入ってくる方の県ですが、人口減少を抱えている地域もたくさんございますから、そういったところにベースを置く地域金融機関については人口減少等の構造問題ははっきり言ってありますわね。 　その上で、対応していく上でですよ、合併とか経営統合によって経営基盤を強化するということは選択肢の一つにはなり得ると考えております。今般の資金交付制度の期限延長とか拡充は、あくまでも、その選択肢をお取りになるならば、その地域金融機関のその経営判断を後押しするために環境面の整備を行うという、そういう趣旨でございます。 　ですから、その地域金融機関が合併、経営を

ありがとうございます。 　合併による、あるいはまた資本参加による強化策によって金融機関がしっかりするという部分のプラスの部分と、一方で、雇用に課題が出てくるんじゃないかというふうに、しかし、しっかりその辺は面倒見るという話でありますので、ある程度理解をしたところですが、やはり雇用先がなくなって人が出ていくというこの課題こそが地方創生の一番の課題ですので、極めてこの点については金融庁もフォローアップをお願いしたい、このように思います。 　じゃ、続いて、今話出ましたいわき信組の問題についてお伺いしたいと思います。 　御案内のとおり、金融機能強化法の震災特例に基づいて百七十五億円公的資金が投入され、全信連からも二十五億円、こういう仕組みでいわき信組も内容的には強くなっているはずだったんですが、この三十年間で二百七十九億の報道によれば不正融資、十億円前後の反社会勢力への流出、こういう事態が起

御指摘の全国信用協同組合連合会、こちらによりますいわき信用組合に対する追加出資は、金融庁の方が同連合会に要請したということは全くございません。そういう事実もございません。 　この出資、そもそも出資に至る経緯として、いわき信用組合が一連の御指摘にあったような不祥事、この事案によりまして大幅に赤字が見込まれたので、全国信用協同組合連合会に対してこの信組さんが資本支援を申請し、この連合会が、この組合の財務基盤の強化によって、この組合が被災地の事業者の資金需要に応えて被災地の復興及び経済活性化に資することが信用組合業界として必要であるとの御判断の下、資本支援をなさったものというふうに承知をしております。

被災地の支援というのが大義名分になっているわけですが、基本的にはこうした、ふらちなというんでしょうか、金融機関は何らかの形で退場すべきものではないかというふうに私は思っているところです。いずれにしても、被災地優先ということで存続し、そしてまたそれを支援するという仕組みになっていること、なかなか頭が痛いところですが、そうしたことについて、納得はしないんですが、やむを得ぬかなという認識はしているところです。 　続きまして、プルデンシャル生命の問題についてお伺いしたいと思っております。 　ここも、いわゆる百七人の社員が五百三人の顧客に架空の投資話で金銭を詐取したと。もう極めてひどいというんでしょうか、こういう事件が起こって、二〇二五年の四月には金融庁も報告徴求命令も出し、しっかりと管理等をなさっておられるところですが、さる有力な情報誌によれば、金融庁のＯＢのさる方が立入検査を実施させぬような