第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。実効的な制度の運用をお願い申し上げます。 　そして、この資本参加制度、まだまだ、この金融機関は経営大丈夫なのかと、そんな誤解を、利用することに対しての誤解がまだまだありますので、これが経営基盤強化につながる前向きな制度であるという周知をしっかりと金融庁におかれては進めていただきたいと思います。 　続いて、資金交付制度についてお伺いいたします。 　本制度におきましては、中小の地域金融機関等によるシステム共同化に係る支援も盛り込まれておりますけれども、例えば信用金庫について言えば、勘定系システムは、全国で既に共通システムを組んで大半の信金が既に加入済みであって、むしろシステム改修の負担が大きいという声もあるわけであります。 　この改正法による資金交付制度の共通化措置におきまして、そうした既存の共通システム改修などについて、それが地域金融機関の収益性の向上につながる

お答え申し上げます。 　本法案では、中央機関等による業態ごとの共同システムに加盟している協同組織金融機関であっても、共同システムの更なる合理化や持続可能性の向上が図られれば、各機関の業務の効率化や収益性の向上につながり、その分を地域経済のために活用していくということも想定し得ることから、こうした既存の共同システムの更改についても資金交付の対象としております。 　その上で、金融庁といたしましては、あらゆる更改を支援するというわけではございませんで、個々の更改によって各機関の業務の合理化や収益性の向上がどの程度図られるか、また、地域経済の活性化に向けてどのような取組が行われるかなど、実施計画の具体性や実現可能性を審査していくことで制度の適切な運用に努めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　引き続き、制度の実効的運用をお願いしたいと思いますけれども、まだ、この資金交付制度についてはまだまだ、規模の小さい地域金融機関にとっては、この申請手続、まだまだ煩雑で負担が大きいという声もあります。是非、制度の詳細設計や運用におきましては極力そうした立場に立っていただいて、簡素化を含めて、丁寧な御対応を、運用を心からお願いを申し上げます。 　そして、この制度、この金融機能強化法というのは、今回の改正は大きく地域金融力を強化する、具体的に言えば、地域金融力強化プランというのを金融庁が策定して、その大きな考え方の下に進められているわけであります。この地域金融力強化プランにおきましては、これから地域金融機関は、ＭアンドＡ、事業承継、ＤＸ、地域課題解決といったような幅広い支援機能を強化するということを唱えております。この方向は全くそのとおりであるわけであります。しかし

委員御指摘のとおり、この地域金融機関が、今お話がありましたその事業者支援や地域の諸課題ですね、この解決のための支援機能をちゃんと発揮できるためには、事業の将来性に対する目利き力といった金融機関職員としての能力のみならず、地域が抱える様々な課題に対応できる人材ということで、それらの育成や確保を進めていくことが極めて重要というか不可欠であると思います。 　このため、金融庁といたしましては、地域金融機関が経営陣の主導により将来のあるべき姿を踏まえた人材の獲得、育成や外部連携を進めることができるよう監督指針に基づいて対応を促していくとともに、融資先の事業の将来性を評価する際の着眼点を業種ごとに整理した業種別支援の着眼点を公表し、その研修を実施するなどの取組を行ってきております。 　また、昨年末に策定、公表いたしました地域金融力強化プランにおきましては、地域経済活性化支援機構、通称ＲＥＶＩＣです

時間が来ておりますので、おまとめください。

はい。 　ありがとうございました。是非、地域金融機関が力を発揮して地方が元気になるように、是非法の運用と政策の推進をよろしくお願い申し上げます。 　これにて質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。今日もよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、今お話がありました牧野フライス製作所の買収計画中止の勧告についてです。中身についてということよりも、実は昨日、外為法の改正案についての中道改革連合、立憲民主党、公明党、三党の合同の財政・金融部会を開催しまして、財務省の方に法案のヒアリングをさせていただいたんです。その中で、今回の法改正をするようなことを含めた必要性、どんな事例があったんでしょうかということを質問でやり取りをしたときに、適用はありませんという回答だったんですよ。見ると、昨日付けで中止勧告をしているんですよね。 　まさにこれから法案を審議しようという、前向きに様々取り組んでいるときに、財務省の対応としてそれは不誠実なんじゃないかというふうに思いますので、苦言を呈しておきたいというふうに思います。いかがでしょうか。

こちらはもちろん厳重な守秘義務が掛かっている案件でございます。理由にも申し上げましたように、その安全の確保、国の安全の確保等の問題を指摘してのことでございますから。で、おまけに、こちらの会社は上場企業でございまして、申請されている動きがＴＯＢでございますから、株価に非常に影響を与えますから。まあ、勧告につきまして、それが公表して出てくる時点がいつかということを考えますと、ほとんど過去の例がないわけです。それは事実ですから。 　似て全く非なるケースとして今から十八年ぐらい前があっただけですから、初めてのケースなんですが、世に出るとしたら、やはり上場企業さんが株価に影響を与え得る理由、事象を知り得たという時点でリリースするから、昨日の決定ですから今日になりますよね、朝、マーケットが開いてから。それで、適時開示をされたんだろうということで、適時開示をされればその時点しか我々はお答えができないと

クローズの部会の中での、昨日夕方六時からのものなんですよ。マーケット閉まっている中で、その対応というのはいかがなものかということを改めて申し上げたいというふうに思います。ひとまずそれはそれで。 　続いて、法案の審議に入る前に、スルガ銀行の不正融資問題についてもう一点またお聞かせいただきたいというふうに思います。 　おとといの小池委員の質問にもあったんですが、個別の被害者の方の、個別の協議状況の確認に基づく監督指導の在り方について伺います。 　スルガ銀行が提示したそのプランに対して、生活破綻のおそれを感じている被害者が、二十五名が、実名で連絡先を明記して、返済プランが生活を圧迫している実態や、収支の範囲内に収まっていない状況を具体的に訴える陳情を三月末に金融庁に提出していると。ただ、四月中旬、昨日も実は、おとといの時点でもお返しなかったということですけど、金融庁から被害者への状況確認な

お答え申し上げます。 　金融サービス利用者相談室のことでございますけれども、こちらは、金融サービス利用者の利便性の向上とともに、寄せられた情報を金融行政に有効に活用するために当庁に設置されたものでございます。 　相談室は、個別事案のあっせん、仲介、調停を行う機関ではございませんで、金融庁から相談者に対しまして金融機関の回答や対応状況をお返しするということは行っておりませんが、金融庁では、この相談室に寄せられた情報につきまして、相談者の同意が得られたものにつきましては金融機関に伝達いたしまして、問題点が見受けられれば個別にフォローアップを行うなど、金融機関に改善を促しているところでございます。御相談内容に照らしまして、金融機関の顧客対応が適切なものになっているかについても確認を行っているところでございます。 　前回の委員会におきまして小池委員から御質問がありました三月以降のスルガ銀行関