第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　フュージョンエネルギーに関する国民への積極的な情報発信、理解促進については、原子力規制庁もオブザーバー参加をしている政府の統合イノベーション戦略推進会議が昨年六月に改定をされたフュージョンエネルギー・イノベーション戦略において、関係者が協調して取り組むこととされたと承知しております。 　規制当局である原子力規制委員会は、フュージョンエネルギーを推進する立場にはございませんけれども、安全性の観点から、規制の考え方並びに安全確保に関する情報を発信することは重要であると考えております。現在進められているフュージョン装置に関わる規制の検討に当たりましても、原子力規制委員会における議論や事業者等との意見交換会合を公開で実施しております。 　科学的、技術的な内容を分かりやすく発信し、国民の理解促進に努めてまいります。

ありがとうございます。 　では、フュージョンはこれぐらいにして、次、保障措置の強化なんですけど、海外の核開発疑惑ですとかテロリストによる核拡散リスクの上昇、そして、次世代原子炉の登場とか他国の原子力潜水艦の計画等によりＩＡＥＡの保障措置リソースが年々逼迫していると聞いております。ＩＡＥＡは各国に保障措置体制の信頼性向上等を要求しておりまして、日本には現在、ＩＡＥＡのリソースの二〇％を投入されているということです。 　国内の保障措置体制の強化に向けた国内保障措置制度のあり方検討会の検討状況と、あと、現時点で浮かび上がっている主な課題についてお示しください。

我が国として、六ケ所再処理施設が竣工、稼働した後もＩＡＥＡとともに保障措置を的確に実施することができるよう……（発言する者あり）済みません。失礼します。 　お尋ねの保障措置は、ＩＡＥＡ保障措置協定などの国際約束の下、非核兵器保有国において国内の核物質が平和目的だけに利用されていることを立証するため、ＩＡＥＡによる査察等を受け入れているものでございます。これに適切に対応することが原子力利用の大前提となります。 　近年、国際社会における核拡散のリスクの増大によりＩＡＥＡ保障措置リソースは年々逼迫しており、各国に保障措置体制の信頼性向上等が求められているところでございます。 　このような中、我が国では、プルトニウムを取り扱う大規模な六ケ所再処理施設の竣工、稼働が計画されていることから、規制委員会としては我が国保障措置体制の一層の充実強化が必要で、必要不可欠であると考えているところでございま

ありがとうございます。 　大型再処理施設は、バルク状のプルトニウムを大量に取り扱うことから、ＩＡＥＡが特に注目する施設でございまして、核兵器への転用が容易なため、平和利用を立証する技術的な難易度がこれ極めて高いとされています。六ケ所再処理施設の竣工、稼働が近づく中で、ＩＡＥＡと日本当局が協力して行う保障措置の具体的な強化策はどのようなものでしょうか。

お答えをいたします。 　我が国としても、六ケ所再処理施設が竣工、稼働した後もＩＡＥＡとともに保障措置を的確に実施することができるよう、検討会では、第三者機関について人材育成や調査研究の取組を強化し、国が行う一部検査権限を付与すること、事業者については業務の品質を保証する仕組みや保障措置のために必要な環境の整備、維持、関連する社内規定の整備等を求めることなどの強化策が議論されていると聞いております。 　いずれにいたしましても、今後、原子力規制委員会としては、最終的な報告を受け、しっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　核物質管理センター、ＮＭＣＣの査察対応能力の強化に向けた人材育成の状況を教えてください。

ただいまお尋ねがございました核物質管理センター、通称ＮＭＣＣは、原子炉等規制法に基づきまして、第三者の機関として指定しているものでございます。現在は定型的な業務を着実に行うこととされております。 　先ほどお答えをさせていただきましたように、検討会では、その第三者機関が担うべき役割の拡大を求めることとし、人材育成については、国や事業者、ＩＡＥＡも参加できる研修を頻度高く実施するほか、官民の人材を受け入れて、ＩＡＥＡとの調整経験や現場経験を得る機会を創出するなどに取り組んではどうかといった議論が進められていると聞いております。 　今後、規制委員会としても、最終的な報告を受けまして、しっかりと議論を進めてまいりたいと考えているところでございます。

よく分かりました。 　次、ドローンなんですけど、原子力発電所などの敷地内に小型の無人機、ドローンですよね、これは検知機器の設置を義務付ける方針が打ち出されていると聞いております。近年、重要インフラへのこのドローンを用いた偵察とか攻撃のリスクが世界的に高まっていると認識しております。今回のドローン検知機器の義務付け方針について、この法的根拠を教えてください。

お答えをいたします。 　原子炉等規制法において、原子力事業者に対して防護のための措置の実施を義務付けており、防護区域等の設定や見張り人による遵守等の具体的な内容については、原子力規制委員会規則において規定をしているところでございます。 　今般、小型無人機の最新の技術動向や小型無人機等の飛行禁止法の見直しの状況等を踏まえまして、防護措置の更なる実効性向上の観点から、これらの規則を改正いたしまして、ドローン検知機の設置の義務付けをすることといたしたものでございます。

これ、どのような施設・区域を対象とするのか教えてください。