第221回国会の発言まとめ

立憲民主・無所属の村田享子です。今日はよろしくお願いいたします。 　東京電力柏崎刈羽原子力発電所が二〇一二年三月に停止して以来、約十四年ぶりに再稼働をいたしました。再稼働に携わっている方にお話をお聞きしたんですけれども、やはり十四年ぶりの再稼働ということで、運転が未経験の方も多い中で、やはり安全に電力を届けたいとの思いで一丸となって取り組んでいらっしゃるとのことで、現場を支えてくださっている皆様に心から敬意を表したいと思います。 　今回、原子力問題がテーマでございます。先ほど赤松委員からもこの人材について御質問ございましたが、私もまずこの原子力を支える人材についてお聞きをしたいと思います。 　学生の件、先ほど山中規制委員長からも言及がございましたが、原子力の関連学科で学ぶ学生が減少をしているということで、そもそもこうした原子力を学べる原子力関係学科、学部、専攻の数であったり直近の推移

令和六年度時点におきまして、名称に原子という単語が含まれる学科は三大学に三学科、専攻は四大学に四専攻設置されております。近年、学科数については変動はないものの、専攻数は減少していると承知してございます。

今、国としても、次世代革新炉であったり、もちろんこの原子力人材というのは廃炉にとっても重要な人材ということで、人材を確保していくという意味でも、原子力関係学部、学科、専攻の拡充であったり新設を大学等に促していくということも必要だと思いますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　原子力分野の人材育成、こちらは大変重要であります。しかし、原子力の名称を冠した学科、専攻を有する大学については近年は減少傾向が続いておると、これが現状であります。 　文部科学省においては、未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム、これはＡＮＥＣ、エーネックと呼びますが、こちらを立ち上げまして、大学や研究機関、企業が高度に連携、協働する枠組みを構築いたしております。 　以上でございます。

今、小林副大臣からも言及ありましたこの未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアムについてなんですけれども、私もこちら重要な取組だと思っていますが、今、高専についてはこの中に入っているんですけれども、高校であったり、特に原子力人材というと、技術もそうですし、技能の分野、重要です。その技能を支えるのは工業高校出身の皆さんだったりするんですね。 　なので、こうしたせっかくあるこのコンソーシアムの参画機関の中に、高校であったり、特に工業高校、こうした参画も重要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

現時点で、このＡＮＥＣに高校、そして工業高校というのは含まれていないということが現状であります。もちろん加盟は可能ということではありますが、こういう状況であります。 　ＡＮＥＣの活動としては、高校生を対象にした原子力オープンキャンパスを開催をし、キャリアパスの提示等を通じて原子力分野に対する興味を持ってもらう、こういう取組を行っております。 　昨年、大阪大学でも事業を実施しておりまして、昨年の八月の六日に大阪大学でオープンキャンパスを開催と。こちらには、学生さん百四十名、全国から高校生がお集まりをいただいたということでございまして、こういう高校生を対象にした取組はＡＮＥＣの活動を通じてこれからも進めてまいりたいと考えております。

今、そうしたオープンキャンパスによって高校生の皆さんに魅力を知っていただくということ、私も大事だと思います。 　ただ、その大阪大学での例えばオープンキャンパスということでいうと、大学で学ばれるということを焦点に当てていると思うんですが、そうした技術を学ぶということも大事な一方で、先ほど申し上げたやっぱり技能職ですよね、現場で実際に物を作っていくという皆さんでいうと、やっぱりその技能職が、これもう原子力分野だけではなくて、今、製造現場、物づくり現場全体としてそうなんですけど、技能職がなかなか高卒人材採用できないということで、ここへのアプローチが私はもうちょっと必要ではないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。

技能職といいますか、教員の人材育成という観点ではお答えができるんですが、文部科学省の学校教員統計によると、原子力関係の学科専攻の教員数、これは平成十六年度から令和四年にかけて四百三十八名から三百五十六名と減少しております。特に、四十歳以下の教員数が百二十一名から六十八名に大幅に減少しているという状況であります。 　文部科学省においては、ＡＮＥＣの下で参加大学が長期間にわたって専門教員を配置できるよう支援をするなど、教員の確保に取り組んでいるという現状であります。

今、副大臣から教員のことについても言及いただきましたが、今副大臣おっしゃったように、教員の数も減っている、なおかつ四十歳以下の教員の方が減っているということで、これもう技能職もそうなんです、技術もそうなんですけど、やっぱり生徒数も少ないし、先生も減っているということになると、私は非常に人材の確保、大丈夫なのかなということを懸念をしております。高校生であったり、これ小学校も中学校もそうだと思うんですけど、先生方にやはりこうした原子力の現状を知っていただいて、又は産業のことを知っていただいて、若い子供たちに魅力を伝えるということも重要な私は点だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。 　大学のことにちょっと行きますと、大学で原子力を学びますというときに、教育訓練用の原子炉というものがございます。ただ、これが今、高経年化で原子炉自体が減少をしておるということで、今、この大学など高等教

お答えいたします。 　現在、高等教育機関に設置されております教育訓練に用いられる試験研究炉といたしましては、京都大学の原子炉ＫＵＲや臨界集合体実験装置ＫＵＣＡや、近畿大学の原子炉ＵＴＲ―ＫＩＮＫＩがございます。 　文科省では、ＡＮＥＣの枠組みを通じまして、京都大学や近畿大学が自身の試験研究炉を活用した実験、実習機会を他大学に提供するために必要な経費を支援してございます。加えまして、京都大学の試験研究炉に対しましては、共同利用・共同研究拠点として個々の大学の枠を超えて行われる学術研究への支援もしておるところでございます。 　原子力人材育成を行う上で、高等教育機関に設置されております教育訓練用の試験研究炉の役割は非常に重要でございまして、引き続き支援の充実に努めてまいります。