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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言55698件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員1339人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-24)
発言件数
55698件
登壇議員
1339人
会議体
49種
主な論点キーワード: 憲法 (220) 国民 (188) 議論 (124) 改正 (101) 国会 (98)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
木原稔
役職  :内閣官房長官
衆議院 2026-04-22 内閣委員会
当時の状況は、私は詳細には把握しておりませんので、答えようがございません。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-04-22 内閣委員会
まさに官房機密費を取り扱っている官房長官自身、過去のこういったお金の在り方についても、それはやはり必要な検証というのを行ってこそ、皆さん方が言う効果的な活用になるという話でありまして、実際にはつかみ金になっていたんじゃないのかという点が問われているわけであります。  木原長官にお尋ねしますが、この内閣官房報償費のうち政策推進費というのは、官房長官自らが出納管理をし、領収書を必要としない費用ということでよろしいでしょうか。
木原稔
役職  :内閣官房長官
衆議院 2026-04-22 内閣委員会
御指摘のありました内閣官房報償費の一類型であります政策推進費ですが、施策の円滑かつ効果的な推進のため、内閣官房長官としての高度な政策的判断によって、機動的に使用することが必要な経費であり、内閣官房長官が直接相手方に支払うものとして取り扱われております。  領収書についていろいろと御指摘もあるところですが、これは、経費の性格上、必ずしもそろっていない場合もありますが、取扱責任者である内閣官房長官が自ら出納管理を行っており、いずれにしましても、内閣官房長官の判断と責任の下で、厳正で効果的な執行を行っているところです。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-04-22 内閣委員会
領収書もそろっていない、自ら出納管理すると。じゃ、どうやってその適正性というのが担保されるんですか。
木原稔
役職  :内閣官房長官
衆議院 2026-04-22 内閣委員会
内閣官房報償費につきましては、これは他の経費と同様に、関係書類をお示しし、事務補助者の立会いの下で必要な検査を受けているところでございます。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-04-22 内閣委員会
政策推進費は官房長官が直接説明するとなっているんじゃありませんか。
木原稔
役職  :内閣官房長官
衆議院 2026-04-22 内閣委員会
繰り返しになりますが、内閣官房において、内閣官房報償費の出納管理の記録や支払い事務の管理等の関係書類というのをお示しします。そして、事務補助者の立会いの下で、半期に一度、必要な検査を受けているところです。政策推進費についても同様であります。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-04-22 内閣委員会
菅官房長官がその趣旨で答弁をしているときがありまして、会計検査院から特に申出のあった場合は、官房長官自ら説明を行うことになっていると。会計検査院に報償費の執行に関して私が直接に説明を行うことはないが、事務方を通じて毎年検査の場において的確に対応しているという言い方をして、官房長官しか扱えない政策推進費について、官房長官に対し直接の検査というのは行われていないという点でも、このような官房機密費は、情報収集という名目で世論誘導や政界工作に多額の税金をつぎ込んできたものであり、国のこのような、時の政権の権力維持のための情報操作を強めるものであり、政治腐敗を招くものとなっているということで、不透明な金の流れは認められないということを申し上げて、質問を終わります。
山下貴司 衆議院 2026-04-22 内閣委員会
次に、中村はやと君。
中村はやと
所属政党:無所属
衆議院 2026-04-22 内閣委員会
無所属、二期目の中村はやとです。  内閣委員会での質問はこれで初めてでございます。今回、質問の機会をいただきまして、理事始め委員の皆様には、この場をかりて厚く御礼を申し上げます。  さて、本法案に対する質疑もいよいよ大詰めとなりました。私は、皆様の質疑をあそこの席でじっと聞かせていただいて勉強させていただいておりました。  言うまでもなく、情報は私たちが生きていく上で必要不可欠なものです。空気や水と同じで、なくては誰も生きていくことはできません。つまり、情報そのものは何ら害ではありません。大切なことは、空気や水を誰かが不正に入手したり、独占したり、ましてや政治利用などしてはならないように、情報も、集め方、使い方、守り方を決して誤ってはならないということだと思います。  無論、今法案は、複雑化する情報化社会において、インテリジェンス体制を整備し、政策に生かし、国の安全保障に寄与する目
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