第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　新聞記事にもございますけれども、遺産相続手続を行う人材の不足も指摘されています。今、副大臣からも御答弁ありました。 　そこで、改めてお尋ねします。 　証券業界では、いわゆる地場証券、中小の証券会社は、システム投資や業務効率化等の必要は認識しつつも、個別各社の取組だけでは難しいものも考えられます。証券業界としてこのような取組があれば御紹介いただければと思います。

お答え申し上げます。 　近年、証券業界では、バックオフィス部門の人材不足が中小証券会社を含む業界共通の課題となっていたことから、その解決に向けまして、本年一月、日本証券業協会などが中心となりまして、証券業務基盤監理株式会社が設立されたところでございます。 　同社では、業務委託に必要な事務対応、手続を一括して代行、集約化して行うことで委託事務の効率化を図ることが可能となっておりまして、リソースが十分でない中小証券会社も業務委託が可能となる、そういったものと承知しております。 　同社では、当初、外国株式コーポレートアクション事務、口座開設手続のアプリ開発、相続手続の事務の三つの業務を取り扱う予定であるほか、将来的に取扱業務の拡大を検討しているものと聞いております。業界全体のインフラとして機能していくことを期待しているところでございます。

ありがとうございます。 　中小の証券会社は、従来から、対面でのいろいろ接客ですとか投資相談、そういったところが中心かと思います。こういった会社の、厳しい経営環境の中でもございますので、しっかりと、投資家の皆さんの窓口の確保という意味でも、こういった取組を是非応援をいただければと思います。 　さて、同時に、大切な観点は、いろいろな個人情報等を共有することに対する国民の皆さんの信頼も必要かと思います。今回御紹介申し上げましたように、複数の金融機関で情報を共有することは、個人情報のやり取りの話でございます。 　一般的な個人情報の取扱いについてお尋ねしたいと思いますが、円滑な相続手続を目的として、金融機関が亡くなった顧客の個人情報及び資産情報を他の金融機関に共有することは、現行法で可能なのか。そしてまた、存命中の口座保有者が、特段の事情、例えば、犯罪に使われている口座であったり、反社会的な勢

お答え申し上げます。 　亡くなった方の情報自体は個人情報保護法の規制対象とはならないと承知しておりますけれども、その情報が生存する遺族にも関する情報である場合には、同法の規制対象となり、金融機関が他の金融機関に当該遺族の個人データを提供する際に、原則として当該遺族の同意を取っていただく必要がございます。加えて、金融機関におきましては、銀行法等の業法上の規制や守秘義務に基づき、情報を適切に取り扱っていただく必要がございます。 　次のお尋ねでございますけれども、生存する犯罪者等の情報を第三者に提供するに当たりましても、金融機関においては、銀行法等の業法、守秘義務に抵触することにならないように行っていただく必要がございます。その上で、個人情報保護法では、法令に基づく場合には、本人の同意がなくとも個人データの第三者提供が可能とされております。 　例えば、現在、全銀協におきまして、預金取扱金融

ありがとうございました。 　個人情報関連、御遺族のお気持ちに寄り添った対応をしっかりとやっていただきたいと思います。 　最後に、まさしく金融庁は、フィナンシャルサービス……

近藤君に申し上げます。 　既に申合せの時間が経過しておりますので、おまとめください。

失礼いたしました。 　こういった利便性向上に向けた取組について、大臣の所見をお伺いしたいと思います。お願いします。

終了しておりますので、おまとめください。

そういったことを、利便性向上に向けた取組をお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、牧野俊一君。