第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　厳格な対応をすべきだと、私も現場を見ていて思います。その一方で、真面目に理念に基づいて取り組んでいる生産者の皆さんの足かせにはならないように、適切な、個別、ケース・バイ・ケースで対応していただければと思います。 　次の質問に移ります。 　水田の活用に関してですけれども、これまでの水田の交付金を抜本的に見直すということと承知をしています。これは、田んぼから畑にも広がるということだと思います。そして、私は、農地の集積、集約、そして生産性の向上、もっとやりたいんだという生産者の皆さんに農地が集まっていくのであれば、そもそもの理念である生産性の徹底的な向上にもつながるというふうに理解しています。 　であれば、担い手の方に更に強いインセンティブを与えるという意味でも、既存の予算で対応ができないということであれば、新しい水田の活用の方法について更なる予算を、必要があれ

新たな水田政策につきましては、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上に取り組む者への支援に見直す方向で検討を深めているところでありまして、六月までに取りまとめをすることとしております。 　見直しでは、生産性向上に向けて、頑張って収量を上げようと思えるような制度の在り方を検討させていただきまして、そして、そこに向けて必要な予算を確保してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　続いて、輸出の促進について質問をさせていただきます。 　先ほど、山本委員の質問を感動しながら聞いておりましたけれども、私も、輸出応援議員として、きっちり質問させていただきたいと思います。 　まず、中長期的に見ると、やはり、米の値段というのは、輸出をしていくという上では値段が高過ぎるというのが一つの大きな課題だということが、現場で米を輸出している人たちの声であります。 　某大手商社の皆さんがいらっしゃいますけれども、私も、この道何十年で米を売っている方にちょっと話を聞いてきたんですけれども、やはり、アメリカのカルローズ米、ベトナムのジャポニカ米、こういうものにある程度、一緒とは言わないまでも、価格で伍していく必要はあるんだと。これは、中長期的な課題として認識すべき、共有すべき課題です。 　その一方で、大臣もこの前言及されていましたが、どうしても日本米という

米の輸出につきましては、二〇二〇年から二五年までの五年間で二倍を超える伸びとなっていますが、これを更に拡大するため、基本計画において、米、パック御飯、米粉及び米粉製品の輸出を二〇三〇年に三十五・三万トン、九百二十二億円とする目標を設定しているところであります。 　この目標の達成に向けて、日系だけではなくて、特に量をたくさん使っていただける現地系のスーパーやレストランなどに新たな販路開拓をするほか、おにぎり、パック御飯、冷凍ずしなどの販売促進、また、オーガニック米やグルテンフリーの米粉などのプロモーション強化などに取り組んでいるところであります。 　他国産と価格面でも勝負していける、要は、どこの売り先はどういう取引条件かということがまず先にあるんだというふうに思いまして、そこについて、カリフォルニアではなくて、品質がいいから日本産米に、だけれども、このぐらいの価格だったらありがたいよとい

ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、いきなり、ぱっとやって、はいどうぞ、売りますというわけにはやはりならなくて、海外も、ずっと営業活動を現地で継続的に続けているからこそ、そのシェアを取っておられるわけです。ですから、中長期的な視野に立って輸出の促進を。 　前回の大臣の御答弁の中でもありましたけれども、既にあるというところ以外でも需要を創出していきたいという御答弁がありましたけれども、どんどん所得が上がっているところは、日本米というのにやはりある程度の好感を持っていただいている国が多いので、是非それを加速させていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　太閤検地というのがありましたけれども、もう一回やってはどうかという質問です。 　私、地元で林業をやっている方がいて、親から相続を受けたんだけれども、どこにあるのか、何があるのか分からないと。そうしたら森林簿というの

大切な御指摘だというふうに思います。 　令和三年の不動産登記法の改正により、令和六年四月から、全ての土地を対象に相続登記の申請が義務化をされました。 　また、相続による所有者の変更については、農地、林地共に届出が義務化をされており、これを農地台帳と林地台帳に反映をさせ、電子データで管理をしているところであります。 　両台帳については、その情報の正確性を期すため、登記簿や固定資産課税台帳との定期的なデータ照合を鋭意進めておりまして、これらの情報を公表することで、農地、森林の集積、集約化に活用しているところであります。 　さらに、政府においては、現在、デジタル庁を中心に、全ての行政機関が不動産登記情報を効率的に活用できる一元的なデータベースの整備を進めておりまして、その将来的な活用についても鋭意検討してまいりたいと思います。

担い手の皆さんがそこで足が止まるということが、農業においても林業においても少なくありません。是非スピード感のある整備をお願いいたします。 　終わります。

次に、村岡敏英君。

おはようございます。秋田県出身、国民民主党の村岡敏英です。 　質問に入る前に、今日は皆さん、みんな緑の羽根を着けています。昨日から一か月間、みどりの月間ですけれども、やはり森林を守るというのは、おいしい空気、おいしい水、そして自然環境を守ることによって農業にもつながる、こう思っております。さらには、昨年、秋田県も中心にして熊がいろいろなところで出没したということで、大変この対策も取られています。 　そういう意味で、このみどりの月間、しっかり大事に、国民の皆さんにも知っていただきたいと思っていますので、大臣から一言お願いいたします。

ありがとうございます。 　この緑の羽根を皆さんも着けていただいて、どうもありがとうございます。 　この募金活動は、特に大規模な災害からの復旧、今でいうと能登半島地震ですね、また、この前の大船渡での山林火災からの復興なんかにも役立てておりますので、こういった動きがもっともっと広がっていくように、是非先生方にも御協力いただけたらありがたいと思います。