第221回国会の発言まとめ

時間が参っておりますので、簡潔によろしくお願いいたします。

分かりました。簡潔に。 　特に災害の場合には、やっぱり原則はプッシュ型で国の方からいろいろやっていかないと駄目だと思うんですが、そのときに自治体の思いを飛び越して見当外れなことになってはいけないので、時間もったいないですから。そういう意味で、常に相談窓口的なところを設けて対応していくということが重要だと思いますし、そこでどうしてもやっぱり自治体、市町村が遠慮するとか、上から目線で県あるいは国がいろいろ対応するということであればそもそもが崩れてしまいますので、そこで本当にお互い胸襟開いて話し合うことが理想で、今ちょうどそういう議論が出てきていますので、是非そういうお互いの持ち寄っていろいろやっていく精神でこの苦境を、特に災害などの場合には乗り切るということだというふうに思います。

ありがとうございました。

以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。 　二巡目は、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。 　これより二巡目の質疑を行います。 　質疑のある方は挙手を願います。 　山本佐知子君。

ありがとうございます。 　まず、櫻井参考人からお願いをいたします。 　私も、デジタルが苦手な方、あるいは地域についてどのようにフォローしていくのかというようなお話を聞こうかと思ったんですが、皆さんやっていただいたということと、あと先ほど参考人がお答えの中で、やはりデジタル化が目的になってしまっている、あるいはそれが、その補助金の在り方についてちょっと言及が、お話がありましたので、その辺について伺いたいんですけれども。 　今、やっぱり国では、デジ田交付金始めデジタルを冠しての補助金、あるいは仕組みがもうたくさんありましたし、今でもあります。その中で、やはり導入するだけではなくて、継続してこの暮らしであったり行政の中でもう続けていかなければ意味がないわけでありまして、それをやっぱり効率的にやっていくための、落としていくための補助金の在り方、今の課題、あるいは事後評価をもっとちゃんとしなき

ありがとうございます。 　事後評価についてはもうおっしゃるとおりで、しっかり質的にあるいは量的に評価をしていく、そのサービスがどれだけ社会、地域全体にインパクトがあったかということをちゃんと評価していくということが大切だと思います。 　現状、私が課題の一つと思っていますのは、例えばデジ田交付金、新地方創生の交付金ですと、自治体が例えば声を上げて取りたいといった場合に、どうしても自分たちだけで走り切るのが難しい場合に、コンサルティング会社に丸投げまでいかないんですけれども、コンサルティング会社と一緒にやっていくという事例がほとんど一〇〇％に近いと思いますけれども、自治体の皆さんで、完結までいかないにしろ、彼らができる範囲のことをサポートしていってあげるという考え方も重要ではないかなというふうに思います。ちょっともごもごしてしまってあれですけれども。

大変重要な御指摘だと思います。ありがとうございます。 　それでは、根本参考人に伺います。 　インフラを異なる視点で捉えることの重要性を教えていただきまして、ありがとうございました。 　ちょっとこの中には入っていないんですが、私、公共交通について伺いたいと思います。 　公共交通はハードインフラもあり、そして運営していくソフトインフラでもあり、また、公共と名はありますけれども、事業主は民間であります。そうした中で、この省インフラという文脈においてこの公共交通をどう考えたらいいのか。今いろんなところで、地域では過疎化している中で、路線自体がもう消えていったりオール・オア・ナッシングという状況になっている中で、省インフラというこの考えで公共交通をどうやって考えたらいいのか、教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　拠点に行くための交通というのは当然公共交通になりますので、先ほどのこの図の中にはちょっと車というかバスを載っけていなかったんですけど、通常は外側からアプローチするためにはバスを使いますよというような説明をしています。ということで、公共交通は極めて重要なんです。 　それで、そうはいっても赤字だよねというのがあると思うんですけれども、現状は、先ほどの話じゃないですけど、ばらまきが行われていて、ばらまいているところをあれこれ回るのでコストが掛かるんですが、拠点ができればその矢印が非常にシンプルになってくるんですね。多くの人が乗るようになってくれば当然便数も増やすことができるというふうに思います。 　そういう形で町づくり、町の構造自体が集約化して、そこに皆さんがアプローチするというようなことをすることによって全体のコストが下がってくる。それは公共交通機関のコストも下

そうしますと、いわゆるコンパクトシティーの考え方になるのか、一方で、やはりなかなか、過疎地、移動する、この住居を移動するのがやっぱり難しい地域もたくさんある中で、自治体は今知恵を絞っているわけでありますけれども、そういう地域については、できる範囲での公共交通の在り方というのを考えなければいけないと思うんですけれども、そういうちょっと例外的な地域について先生はどのようにお考えでありますでしょうか。

例外的というか、拠点同士を公共交通でつなぐというのがコンパクトシティー・アンド・ネットワークという考え方で、それはローカル鉄道であったり公共バスであったりするということなんですけれども、そこから更に過疎地域に行く場合は、これは基本的に公共交通だけで全てカバーできませんので、もし残りたいのであれば、それは御自分で移動すると、移動手段を確保していただくということになります。選択肢というのはそういうことで、もう移動できませんと、もうタクシーも何も来ませんというようなことであれば、それはやはり拠点に移動するという選択をしていただかないといけないかなと。 　いずれにしても、全部をカバーするためのコストというのは膨大になるので、それができないと我慢ならないということになるともう全部が破綻してしまいますので、優先順位を付ける必要があると思います。