尾辻朋実

チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。 　本日も、水俣病被害者の救済についてお尋ねをいたします。質問を重ねてまいりました。改めて、事実の整理をしながら質問に入らせていただきます。 　今年、水俣病の公式確認から七十年になることは、本委員会でも繰り返し言及されております。他方、水銀の排出停止からはまだ五十八年であります。その間十二年間、確認されてから、つまり水俣病は有機水銀がその原因であると判明してから十二年間、分かっていたのに水銀汚染は見過ごされてまいりました。 　平成十六年の最高裁判決においては、そのうちの少なくとも八年と半年については国が止めることができたのに止めなかったと認定をされました。つまり、水俣病の発生は原因企業に責任がありますけれども、その被害の拡大には国に責任があるということであります。したがいまして、私は、この水俣病の被害者の救済ということを繰り返し質問を重

今の私の質問と答弁を聞き比べていただきますとすぐに御理解をいただけると思いますが、私が申し上げましたとおり、最高裁は国の責任を認めました。しかし、環境省は、ガイドラインの作成や認定に関する技術的助言はなさっておられますけれども、受付、つまり真に傷ついた被害者の皆さんと直接接するのは三県、関係各県の熊本県、鹿児島県、新潟県を始めとする自治体の職員に任せていたということであります。 　これ、ほかの国による賠償まで行かない補償であっても、補償や賠償の対応、Ｂ型肝炎など様々ございますけれども、そういった際における窓口の設置の在り方、その設置数、対応に当たる職員、あらゆる点で私は普通ではない対応であった、このことは国として認めなければならないだろうと思います。 　それから、この申請の期間、当時の大臣が新橋の駅前でビラを配るなど、広く周知に、周知のために努力を重ねたと環境省はおっしゃいますけれども

業務に当たる民間企業の選定が終わったという点以外は、前回、前々回と同じ答弁の繰り返しであったように私は聞いておりました。 　調査手法、対象人数、お決まりになっておられるでしょうか。

大変遅いということは大臣も御認識をいただいていると思いながら、質問をいたします。せめて本年度内に調査手法ぐらい決めていただけますか。

繰り返しております。被害者の皆さん、平均年齢七十五歳を超えておられます。一日も早く、一つでも前に進めてください。お願いを申し上げます。 　改めて、この救済の制度の問題について、先ほども申しましたけれども、質問をいたします。 　今も続いている訴訟においても、例えば新潟地裁、新潟地裁において今年の三月にも、国の判定基準に沿ったとする新潟県と新潟市の審査について違法と判断がなされました。これを受けて新潟県知事は、国会議員に対する県の重点要望十一項目の一つに全ての水俣病被害者の救済を盛り込んでいます。 　これは、つまり、公健法に基づく法定受託事務として現に被害者の認定に当たっている関係県が、国の認定基準では司法判断にそぐわない現実を訴えているのではありませんか。環境省は国として現場のこのような声にどのように御対応するつもりですか。御意見をお聞かせください。

対応に当たっている新潟県の職員の皆さん等に対するお気持ちは今丁寧な御答弁をいただきましたけれども、救わなければならないのは被害に遭われた皆さんであります。そして、私が今日、冒頭より申し上げているとおり、本来であればこれは国が引き取るべき事務だったはずであるものを、法定受託ですとか自治事務として自治体に委ねている現状、これはやはりどこかで是正しなければならなかったですし、今からでもできると思います。本来は国が前面に立って救うべき方たちです。是非このことも検討をしていただきたいと思います。 　水俣病の被害に遭われた皆さんには一つの落ち度もありません。終戦後、日本中が貧しくておなかをすかせていた時代に、漁村に生まれたので、目の前の海に、豊かな海に魚がたくさんありました。だから食べた。そして、被害に遭われた皆さん、原告の皆さん、今でも魚が大好きですとおっしゃります。お母さんたちは、子供たちが大き

是非今の御発言のとおりに、これは国が責任があったんだと、被害の拡大は少なくとも国が防止できたのにしなかったんだと、そのことを念頭に被害者の救済にこれからも御尽力いただきますようお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

チームみらい・無所属の会、尾辻朋実です。 　私は、今回のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の改正に当たりまして、ＰＣＢと聞いて大変感慨深い思いでここに立っております。 　大学を卒業して新卒で就職した会社で、ちょうど二十年前でございますけれども、ＰＣＢ処理に関してバックオフィスで営業をサポートする仕事に当たっておりました。当時はまだ高濃度ＰＣＢの処理技術が確立しておりませんで、大変な頃であったんですけれども、本日も、ＰＣＢ、絶縁油、絶縁体として便利だということで、先生方、御説明を受けていらっしゃると思いますが、かつてどこに多くあったかというと、電信柱、電柱の上にポリバケツ様のものが付いていたことを委員の先生方覚えておられると思うんですけど、私、若い先生たちには、今後、電信柱、何ですかと言われそうでちょっと震えながらこの話をしておるんですが、かつて電信柱の上に付い

ありがとうございます。 　質問の前に打合せをしたときにもその話をいたしまして、実はこの話は、ＰＣＢというのは三つの法律が重層的に重なり合ってこれまで規定をしてきたものであって、特に高濃度ＰＣＢは、私、先ほど申し上げましたとおり、二十年前にまだ皆さん保管していて、処理ができないという状況が続いていることを懸念されたりして、この特措法で高濃度ＰＣＢをとにかく早く処理すると期限を定めたものが今回おおむね概了したということでこの法律の必要性がなくなったのであって、今後もＰＣＢの管理については、廃棄物処理法等、ほかの法律の規制によって適切に管理していくということだという御答弁だというふうに理解をいたしております。 　その上で、あえてお聞きをしたいのですが、今回、事実上完了したということでこの特措法の必要性が失われたといいますか、という状況になったという理解ですが、事実上完了したとされる、環境省の

続いて質問を申し上げます。 　先ほど高良委員も御指摘になられましたけれども、今も局長から散発的に見付かるのではないだろうかというお声がありましたけれども、高良委員、今後の高濃度ＰＣＢの処理、不安定になるんじゃないですかというような御指摘であったかと思います。 　これ、そもそもなんですけど、散発的に見付かるのか、衆議院の環境委員会の方の附帯決議でも指摘されているんですけれども、高濃度ＰＣＢについて、環境省として今後、市中に残存していることを掘り起こしていくと、積極的に働きかけていくというお考えはおありでしょうか。