第221回国会の発言まとめ

御答弁いただいた中で、一〇〇を投資すると数年後に一五〇になるかもしれない、だから投資をするんだと。これは多分そうなんですが、本当にそれは公的支援が入るべき領域なのかというところに疑問を感じているところです。 　大臣の所信の中でも、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては支援していく、投資を拡大していくというふうな答弁がされておりましたが、投資を上回るリターン、いわゆる一〇〇投資して一五〇返ってくるというふうなところというのは、公的に支援する必要がそもそもあるんでしたっけというところが疑問なんです。 　というのも、数年後に投資が返ってくる見込みがある分野というのは、民間が勝手に投資してくれるわけなので、そこに別に公的介入が起きる必要は、必ずしも必要性はないんだと感じております。なので、こうした観点から、投資を上回るリターンを見込めるのであれば

お答えします。 　実は、主要先進国の経済政策は既に、不可逆的な流れというかトレンドというか潮流がございまして、いわば市場原理に過度に依存する新自由主義的発想、すなわち市場の働きに委ね過ぎる考え方から転換しているような状況でございます。 　具体的には、国民の暮らしや経済の基盤を守り、将来の成長力を高める観点から、官民が連携して、その下で戦略分野への投資を進め、戦略的な国内投資の拡大を通じて国力の増大を図る経済財政運営が各国で今や本格化しているというふうに認識しております。高市内閣における成長戦略は、こうした時代の要請に応えた力強いものでなければならないというふうに考えております。 　その上で、御指摘の、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長に資する、この点につきましては、やはり、先ほども述べました危機管理投資、成長投資などについて、予算上、多年度、別枠で管理する仕組み、これを導入する

ありがとうございます。 　レアアースへの投資はまさに同意なんです。だから、城内大臣がさっきおっしゃった、例示で出したと思うんですけれども、数年後にそのリターンが見込める分野を果たしてこの成長投資、危機管理投資の文脈で読むべきなのかというのは、私はそこに疑問を感じていて、リターンの定義をどう置くかというところを、是非ちょっと頭のすり合わせを今日はさせていただきたいんです。 　例えば危機管理投資。リスクを最小化する投資ということで、リスクは様々先ほど言及いただきましたが、例えば経済安全保障上のリスクだとすると、単純な金銭的なリターンだけだと見込みがありません、数年単位、十年単位で見ても金銭的なところではベネフィットはありません、ただ、経済安全保障という金銭的ベネフィットとは別にそういったリスク管理という便益が出てくるので、コストと見合わせたときに、経済安全保障のリスク回避というベネフィット

お答えします。 　いろいろ考え方はそれぞれ様々だと思いますが、何をもってリターンとするかということも議論がいろいろあるかと思いますけれども、先ほど申しましたように、この危機管理投資というのは、経済安全保障あるいは食料、エネルギー、健康医療安全保障、国土強靱化といったことで、例えば危機管理投資については、すぐリターンが生じなくても、例えばインフラをしっかり整備するとか、そういうリスクを最小化することによって強い経済をつくる基盤ができることでよってもって他の成長戦略の分野にも資するような効果があるということで、一概に何かすぐリターンがなければ投資する必要がないということではないというふうに私は考えておりますし、高市総理も恐らくそのように考えております。 　いずれにしましても、危機管理投資そして成長投資について、先ほど申しましたように、危機管理投資はあくまでもリスクの最小化、そして成長投資は

なので、本当にせっかく攻めで強い経済をつくっていくのであれば、より、短期的な利益じゃなくて本当にリスクが大きい分野、リスクを最小化するようなところに貢献できる投資であったりとか、より長期で実現可能性が低いようなところに攻めていくというところが大事だと思うので、具体的に設けろとは言わないんですが、そういったところを基準として置いていただきたいなと思っているところです。 　加えてなんですが、こうした投資を拡充していく上で、投資判断の基準というのを設けることが重要なんだと考えております。 　例えば、民間のプロジェクトであれば、プロジェクトの実行前にコストとリターンをちゃんと定量的に分析をして、リターンの方が大きければ投資を進めていく。実際にプロジェクトを動かしている段階でも、何か社会情勢が変化してコストがよりかさんでしまったりとか便益が小さくなってしまえば、プロジェクトの途中でも中断を行うと

お答えします。 　三月十日の日本成長戦略会議におきまして、高市総理から、官民投資ロードマップについては、日本が取り得る勝ち筋を見出して、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにするとともに、これによって引き出される国内投資の内容、規模、時期などを明らかにするように御指示をいただいたところなんです。 　したがいまして、今後、各担当大臣の下に設置されたワーキンググループや、尾崎官房副長官の下の戦略分野分科会において、こうした点について更に検討を深めた上で、官民投資ロードマップの中で今後の官民投資の規模、時期などを明らかにしていきます。そして、この夏の日本成長戦略の策定後もこの官民投資ロードマップの実施状況等をしっかり適切に把握していくとともに、ＰＤＣＡによって政策の実効性を確保しながら、必要な見直しもしっかり行っていくということであります。

ありがとうございます。 　ＰＤＣＡを回していくということなんですが、この効果検証のところも少し疑問なところがあって、高市総理から、内閣府の経済財政モデルを使って、実際にこの成長投資がＧＤＰにどれくらい寄与するのかであったりとか、税収増にどれだけ寄与するのかを試算しなさいというような御指示が出たんだというふうに認識をしております。この内閣府の経済財政モデルというのはマクロ経済モデルであって、いわゆるミクロ的な投資に対してそれがどういう効果が出るのかということを得意にしているのではなくて、いわゆる投資額、投資量が増えたときに、それがマクロ経済としてどういった効果が出てくるのかというのを分析するモデルだというふうに認識をしております。 　今回の成長投資、危機管理投資を経済財政モデルを使って試算しようとしていると思うんですが、適切なのかというところが疑問なんですね。 　というのも、この成長投

御指摘の点についてお答えします。 　成長戦略、これは、先ほど申しましたように、勝ち筋に絞って行っていくものでありまして、これを通じて強い経済を実現するということですが、どのような姿となるかを定量的に示し、今後の経済財政運営にも反映していくこと、これは重要でありまして、したがいまして、夏の骨太方針の策定前に、今後の予算編成に資するような形で、日本成長戦略の下での国内投資の伸び全体を定量的に明らかにするとともに、ＧＤＰの伸びや税収増への寄与、債務残高対ＧＤＰ比の見通しなどを示す試算を、御指摘のように内閣府の経済財政モデルを用いて中長期の経済財政に関する試算に反映していくこととしております。 　御指摘のように、内閣府の経済財政モデルは確かにマクロ経済のモデルで、国、地方の財政、社会保障を一体かつ整合的に推計可能な構造を有しているものでありますが、それはそうなんですが、それでも、成長戦略が経済

御答弁ありがとうございます。 　なので、問題意識は共通していただいたと思うので、いわゆるこの経済財政モデルを使ってプラスのＧＤＰの効果と税収増が出た、だから十七の分野への成長投資はいいんですみたいな結果を多分示されると思うんですが、それは全く結果になっていなくて、なので、このモデルの効果を踏まえてこの投資は必要性があるんだというような説明は間違いなく違うと思うので、その点は、是非、最後、指摘させていただければと思います。 　城内大臣への質問はこれで終わらせていただきますので、御退席いただいて結構です。

城内大臣は退席されて結構です。