第221回国会の発言まとめ

御質問ありがとうございます。 　今、杉尾さんからお話しいただきましたとおり、ナフサは、プラスチック、化学繊維、ゴムの原料となっておりますので、医療にとっては大変大きな影響を受けるものであります。四か月分は確保ができているといったようなお話が政府から御答弁ありましたけれども、現場では届いていないということ、そして少なくとも価格高騰はあっている状態であります。 　週末は、地元の福岡、医療機関を多く回らせていただいていろんなお声を聞かせていただきましたけれども、そもそも、ナフサで作られた医療機器はかさばる、非常に在庫として抱えるには大きなスペースを必要といたしますので、先進的な医療機関においても五日程度しか在庫がないと。こういった非常に脆弱な仕組みの中で医療が提供されているということでありまして、目詰まりというその簡単な言葉で捉えるような話じゃないということなんですね。 　何より、診療報酬

秋野議員は医師でもありますので、今のは医療現場の声とも聞かせていただきました。 　それに関連してなんですけれども、高額療養費制度の見直し、凍結、これ、去年の予算でもやはり同じように修正、再修正まであったわけですけれども、今回また、形を変えて政府は入れてきた。やっぱりこれはどうしても駄目なんだということを、この意思表示ということだと思いますけれども、その意図を聞かせてください。

御質問ありがとうございます。 　高額療養費制度につきましては、昨年、衆議院にて修正を行い、そして参議院にて再修正を行い、そして凍結をした案件であります。その背景は、どこまでも患者さんのお声をきちんと受け止めたのかということでありまして、そこができていないということでありますから、憲政史上初となる参議院の再修正を行いまして、そして凍結に至ったものであります。 　大きな両院の、衆議院と参議院のこの意図を政府がどのように受け止めてどのように対応したのかということは大変重い事柄でありまして、残念ながら、患者さんのお声は、この一年取り組んでいただいたのかもしれませんけれども、十分に反映をしていただいていないということだろうと思っております。 　九回目の議論の中で、一番最後に、お金に関わる、負担に関わるようなお話が出てきて、そこについての意見を申し述べる機会がなかったということを患者の皆様方はお

今、秋野議員から説明いただきましたけれども、去年の修正、再修正というのは、これは本当に憲政史上でも歴史的な出来事だったわけですよね。その重みをもう一度、委員の全員の皆様にお訴えをさせていただきたいと思います。修正案への賛同をお願いしたいと思います。 　それでは、石油備蓄について伺います。 　資料二を御覧ください。七千二百八十九万キロリットルというのは、これが第一次放出の前の数字ですけれども、四・六億バレル、二百四十八日分ということでありました。ところが、イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙によりますと、日本の備蓄は二・八五億バレルしかないということなんですけれども、なぜこれほどの違いがあるのか、経産大臣ですかね、説明してください。

経済産業省では、本年一月末時点のデータとして、我が国は、国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄を合わせて四・六億バレルの石油備蓄を保有していると公表しております。委員御指摘のとおりです。 　御指摘のフィナンシャル・タイムズ等で報道されている備蓄量については、算定の考え方や根拠となるデータが定かではないため、経産省が公表している数量との違いの理由を説明することはなかなか難しいんですが、その上で申し上げれば、報道されている数字については、ＩＥＡ基準において国際的に認められている民間備蓄量が含まれていないと見受けられます。

そのとおりなんですよね。この真ん中のところの民間備蓄、これは、恐らく国際基準だと、備蓄ではなくて運転在庫なんじゃないかと、こういうふうな認識だと思います。 　そして、もう一つ伺います。政府はこれを、一日の使用量を幾らと計算してこの二百四十八日分というのを出しているんでしょうか。

御質問正しく理解しているかですけど、日本の場合、一日の消費量で考える備蓄法基準ですので、二十八・二万キロリットルというふうに理解をしております。

二十八万キロリットル、百七十六万バレルということですが、今度は資料三御覧ください。これ、外務省の資料です。イギリスのエネルギーインスティチュートという世界的な権威ですけれども、エネルギーの、この資料に基づいたものですが、この資料を見ると、日本では百七十六万バレルという計算なんですが、この資料を見ると、一日の消費量は三百三十六万バレルで、政府の先ほどの計算の二倍なんですよね。これも、なぜこんなに違うのか、説明してください。

これも、当該統計について具体的にどのような製品の消費量がどれだけ計上されているかは公表されていないため、石油備蓄法に基づく石油消費量との違いを正確にちょっと把握して御説明すること難しいんですが、同統計では、石油消費量の定義にＩＥＡによる基準、それによる算定においても対象としていないナフサの消費量、これ約五十九万バレルありますし、日本においては別途備蓄制度があるのでカウントしていないＬＰガスの消費量も多分加えていますし、あと国際船、外航船向けの燃料なども含められていることが、石油備蓄法に基づき算定した石油消費量、委員御指摘の約百七十七万バレルとの違いとなっていると考えています。

ということは、政府は燃料が中心で、そして、世界的な権威でもありますこのインスティチュートが出している、外務省が引用しているこの資料というのは、実は産業全体の需要、もっと多いわけです、政府の資料。本当に二百四十八日分あるのかという、これ専門家でもいろんな意見があるみたいですけれども、まだまだこの備蓄には分からないことが多いんです。にもかかわらず、備蓄が八か月あるとこれまでずっと楽観論を振りまいてきたんじゃないかと私は思っております。私は、いささか無責任だったのではないかと思いますけど、いかがでしょう。