第221回国会の発言まとめ

そのように話をさせていただきました。

それに対する回答はどうだったんでしょう。

電話会談等におきまして、やり取りにつきましては、基本的にはその外交のルールとして、自分の言ったことについては基本的には公表すると、一方で、相手側の発言については、相手側の立場であったりとか考えが述べられたと、こういう形で公表するのが一般的であります。

これについて話をしているということなんですが、先ほどから、昨日から出ておりますけど、首脳会談の可能性について言及がありました。めどが具体的に立っていますか。

首脳間の対話については段取りを付けているところでございます。

トランプ大統領が先週のテレビ演説で、日本はホルムズ海峡を自力で何とかしろと、こういう趣旨の発言をしました。自力で何とかしろと言うぐらいだったら、堂々と通過の交渉を私はイランとしてもいいというふうに思います。まあ、実際にしているということですけれども。 　さきの日米首脳会談で日本側ができることとできないことがあると発言したと、こういう答弁が再三繰り返されました。トランプ大統領からの圧力はその後も変わっていない、自力で何とかしろと言われても、現時点でも、現時点でもですよ、まだ戦闘状態が続いているということで、自衛隊を派遣できないという考え方に変わりはないんでしょうか。

先日も当予算委員会で杉尾先生にもお答えをさせていただいたときに、現時点で自衛隊の派遣について何ら決まっていることはありませんと申し上げました。今においてもそこの思いは変わりません。

この首脳会談では、派遣できない理由の一つに、法的な制約、憲法ということがあったというふうに伝えられております。資料五を御覧いただきたいんですけれども、総理が見直しを進めておられる安保政策の一覧表なんですが、この中に、九番目に憲法改正というのがあります。 　総理に伺いますが、憲法九条の改正は総理の持論ということでよろしいでしょうか。

今、内閣総理大臣としてこの場に立っております。憲法第九十九条の規定に基づき、私を含む国務大臣には憲法尊重擁護義務がございます。よって、先ほど来お尋ねの自衛隊の派遣についても、憲法と憲法に基づく法律の範囲内で対応するということが当然でございます。

総理は、これまで何度も九条の改正は不可避だと、こういうふうにおっしゃっています。改正私案というのも示されております。ところが今回、派遣要請を断る理由にこの憲法九条が使われました。 　総理に申し上げます。日本国憲法第九条に助けられたんじゃないですか。