第221回国会の発言まとめ

負担感と、気持ちの問題にしないでください。 　総理は所信演説で、障害の有無によって不公平のない社会を目指すとおっしゃいました。自己負担額二倍は不公平ではないですか、総理。

この重度障害者の方の通勤や就労時の介助支援については、事業主には働く障害者に対して合理的配慮が求められるということや、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題がありますことから、障害者総合支援法に基づく重度訪問介護の対象とはしておりません。 　その上で、特に重度障害者の方々の就労支援をするために、国としても、予算事業として令和二年から、事業者の取組に対する助成金や自治体への補助事業によって雇用と福祉が連携した支援を実施しております。令和五年からは、厚生労働省において重度障害者の方々の就労中の支援の在り方などについて調査を実施しております。 　重度障害者の方々の就労中の支援ニーズや企業による合理的配慮の実態なども分析して、検討を進めてまいりたいと考えております。

計測を止めてください。 　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

月七万五千円の負担は重いです。テレビを御覧の方ならすぐ分かるはずです。代読お願いします。 　厚労省も出席していたＤＰＩ日本会議の就労フォーラムでも、制度の分断による二重負担や地域差が就労の大きな壁だと指摘されています。私自身も、当事者の方々から同様の訴えを何度も受けています。しかし、政府は、課題を認識していながら、実態把握すらしていません。 　総理、原因は全て、どんな場面でも必要不可欠な生命維持の支援を無理やり二つに切り分けて制度設計したことなんです。問題は非常にシンプルです。政府の都合で制度を二つに分けたことで、本人、雇用主、ヘルパー派遣事業所、全てのステークホルダーにとって負担が増える。これは制度のゆがみではありませんか。 　昨年の五月二十三日に開かれた院内集会には、先ほど言及した厚労省告示五百二十三号の制限撤廃を求める当事者らが三百人ほど集まりました。約二十名の与野党国会議員が

今、様々なお声が寄せられたというお話も伺いました。 　先ほど申し上げましたとおり、令和五年から厚生労働省において重度障害者の方々の就労中の支援の在り方などについて調査を実施しております。 　重度障害者の方々の就労中の支援ニーズや企業による合理的配慮の実態を分析した上で、検討を進めてまいりたいと存じます。

計測を止めてください。 　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

これは重度障害者の社会参加を進めるための議論です。代読お願いします。 　検討に向けて、以前より答弁が前進しました。 　通告なしですが、総理に再度伺います。 　改めて資料一を御覧ください。 　厚労省告示五百二十三号により、重度障害者は、就労だけでなく、修学など、社会参加の様々な場面で重度訪問介護は利用できません。これは、重度障害者の社会参加を支える介護保障の在り方そのものが問われている課題です。 　総理、この認識に立たれますか。就労だけを切り出すのではなく、社会参加全体を支える観点から、重度訪問介護への一本化を検討すべきではありませんか。総理のお考えをお聞かせください。

先ほど、お声を伺った上で検討を進める旨、これはお答えいたしました。 　ただ、例えば、就労だけじゃなくて修学も含めてというお話もありました。それはとても大事な視点だと考えております。 　それから、就労支援特別事業における自己負担についても、これは事業を実施する市町村で地域の実情を踏まえて判断すると申し上げましたが、この事業についても国が二分の一の補助を行うこととしております。市町村が自己負担なしで実施した場合にも同様の補助を行うことといたしております。 　重い障害がある方が働けるように支援するということは重要だと考えていますので、各市町村における事業の実施状況は注視してまいりますし、またしっかりと今申し上げたようなこと、これ、ちゃんと各市町村で判断してくださいということは周知してまいりたいと思っております。

代読します。 　今後も議論しましょう。 　終わります。

以上で天畠大輔君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────