第221回国会の発言まとめ

報道の逐一について、個人名が明確になることは申し上げません。

この方は総理の安全保障政策のブレーンで、この「国力研究」の中でも論文が掲載をされております。 　そこで、年末に改定されます防衛三文書、これでも非核三原則は堅持されるということでよろしいんでしょうか。

予断を持って発言はできません、これから検討するものでございますから。 　ただ、非核三原則を政策上の方針として堅持しているということでございます。

それでは、先ほどの資料五に戻りまして、一項目めの殺傷力のある武器輸出の解禁ですけれども、武器輸出の三原則、五類型の撤廃のする案、昨日政府から自民党に示されたということであります。 　今月にも指針を改定する方針と伝えられているんですが、防衛大臣に聞きたいんですけれども、解禁をして、どういう武器を海外に売りたいんですか。

例えば、オーストラリアは、日本の自衛隊の、海上自衛隊の「もがみ」型、この選定をしております。あしたオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣が来日をされまして会談をしますが、このオーストラリア側の軍の声として私が聞いているのは、なぜ日本の護衛艦を選定をしたのかという背景には、これは軍の方の声ですが、自分の娘が軍人だったとして、どの船だったら最も命を守る可能性が高い船か、その考慮の結果、それは日本の船であると、こういった声も聞いております。 　この装備品を求められている国に対して、法律にのっとって、ルールにのっとって提供することを通じて、相互運用性も含めて地域全体の抑止力と対処力を高めることにつながり、ひいては日本にとって望ましい安全保障環境を創出することにつながると考えております。

今艦船の話がありましたけれども、自衛隊の退役艦船など、幾つか引き合いがあるとは聞いております。ただ、それほど大きな需要があるとは思えません。 　問題は歯止め策なんですけれども、昨日示された政府案では、国会への事後通知にとどまっているということで、これでは実効性に欠けるんじゃないでしょうか。いかがでしょう。

まず、まだ正式に政府決定はしていないという段階でですが、事実関係だけ申し上げれば、各国の武器と議会との役割、また関係性を申し上げれば、例えば、イギリス、そして韓国、カナダ、こういった国などにおいては議会の関与というものはありません。 　そういった中で、この武器輸出について、装備品の移転については、最終的にその運用はこの外為法の中で行われるわけでありますので、適切な形で今後説明責任も果たしていきたいと思います。

これ、アメリカでも議会の事前通知というのが行われておりまして、拒否権もあるというふうに聞いております。国会で検証する方法を是非つくるべきだと思います。 　それと、やっぱりもう一つは、防衛産業を成長産業にするというのは基本的におかしい。以前に質疑がありました、宮澤元総理の、日本はそんなさもしい国ではないというふうな、そういう趣旨の発言。落ちぶれていないでしたかね。軍拡競争というのは、私は抑止力にならないというふうに思っております。防衛産業を成長産業にするというのはどう考えてもおかしいということは指摘しておきたい。 　そしてもう一つ、原子力潜水艦、この⑤なんですけれども、これ、自民、維新の連立合意書の中でも原潜を念頭に置いた表現があります。小泉防衛大臣は、周りの国々は皆原潜を持っていると、こういうふうに発言をしております。 　小泉まず防衛大臣に聞きますけれども、原潜の保有を検討するんでし

今、杉尾委員から言及のありました、自民党と日本維新の会との間では、合意書で次世代の動力の活用が合意されています。そして、その次世代の動力の選択肢の一つは原子力であるということは先生が御指摘のとおりです。 　その中で、先ほど、私の過去の発言、先生言及されましたが、みんな周りが持っているということでなく、みんな持つことになるというのが正確な表現で、アメリカは韓国に原子力潜水艦の建造を承認をし、そして、かつ、オーストラリア、イギリス、アメリカのパートナーシップ、これはＡＵＫＵＳというふうに言いますが、この中で、今後オーストラリアが原子力潜水艦を持つことになると。 　そういったことだけではなくてです、これは一般論でありますが、この原子力潜水艦は、長時間の潜航や長期間の行動が可能であり、速い水中速力を持つとされています。そして、これらの特徴で重要なことは、乗組員の安全をより高いレベルで確保しつつ

高市総理にも伺います。 　高市総理も、原潜の保有若しくは建造に積極的でしょうか。検討すべきと考えていますか。