第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　あと、ちょっと投資の部分でも更にもう一度伺わせていただきます。 　今の段階では、経済を良くするために投資の必要性は各方面から語られているところではありますが、なかなか民間投資は拡大せず、企業貯蓄率というのも下がってきていない現状があります。 　仮に、このような状況が続く背景の一つに民間企業が投資リスクを回避しているのであれば、少しでもその不安を和らげるべく、先生がおっしゃる将来の成長や所得を生む投資というのをできるだけ具体的に明示してあげられたらと思うところであります。 　もしそうであるならば、具体的な投資策も含めて先生の御見解をいただければと思います。

企業は投資を抑制してきました。この投資の抑制が日本経済の停滞の原因でした。しかし、これは、企業は合理的な判断として投資を抑制してきたということです。理由は、先ほど申したとおり、政府が経済規模を持続的に拡大するという責務を果たさなかったからです。経済規模が持続的に拡大しなければ、企業はコスト削減、リストラをやめません。投資もしません。 　しかし、現在は、経済規模、名目ＧＤＰが持続的に拡大するようになったので企業は投資をするようになった、将来の収益が見込めるのでしっかり投資をするようになってきているということです。 　重要なのは、日本の内需を拡大するということです。内需を拡大して国内で収益が生まれるという期待がなければ、輸出セクターが海外に投資をするだけで、企業の投資は増えても国内の投資はなかなか増えないということです。ということは、しっかり内需セクター、すなわち家計をしっかり潤していくと

ありがとうございます。 　最後に三原先生に、ＯＴＣ類似薬などの部分はちょっと今日は御説明がなかったんですが、この患者側のセルフケア、セルフメディケーションの浸透を進めていくということは、ＯＴＣ類似薬の話の前にとても私は重要だと考えております。 　しかしながら、このセルフケア、セルフメディケーションというのがなかなか進んでいない現状があります。これはどうすれば進むと考えるか、最後に先生の御見解をいただければと思います。

御質問ありがとうございます。 　日本は国民皆保険ですので安価な値段で医療が受けられる、これは大変すばらしいことなわけですけど、やっぱりセルフメディケーションのような自助のところというのがその分弱くなる面はやむを得ない、そういう面は否めないのかなという気がしています。 　当然、ＯＴＣ類似薬のところを広げていけば、セルフメディケーション税制も含めて広げていくとか患者の患者教育をしていくとか、そういったことは当然やっていく必要があるんだろうと思います。ＯＴＣ類似薬の見直しをやっていくのであれば、当然そこはコインの裏表としてやっていくことだと思っています。

ありがとうございました。 　質問を終わります。

立憲民主・無所属の高木真理です。 　本日は、貴重なお話を賜りまして、ありがとうございました。 　まず最初に、会田公述人から伺いたいというふうに思いますけれども、責任ある積極財政というフレーズの裏には会田公述人のおっしゃったようなお話があるのだなということもよく理解をさせていただきました。 　その上で伺いたいんですけれども、最初のところでありました、国債は将来の税収で返す前提ではなく永続的に借換えされていくから、米国とはこの国債費の捉え方が違うんだというお話、大変興味深く伺ったんですけれども、日本の場合には、実際に抱えている債務残高、このおなかの中身みたいなものが大変大きいわけで、借換えをしていくときに、今までは大変金利が低い状況が続きましたので、そこをなしにして利払い費だけを見ても低い水準に抑えられたものが、これからは金利が上がっていく世界、それが高くなっていったりするとその利払いが

御質問ありがとうございます。 　では、六ページ目、御覧いただきたいんですが、確かに、六ページ目の左上、政府の負債残高二一三％、ＧＤＰの二・一倍、非常に大きい、ここだけが取り上げられるということになります。一方、政府には巨大な金融資産があって、一三八％の金融資産を持っています。他国はそんなに政府は金融資産を持ちません。ですから、ユーロ圏ですとかアメリカは小さいということです。 　そして、この政府の金融資産は負債と両建てとなっている。負債を発行して資産を積み増す外貨準備のようなものが入っているわけですから、負債があって資産があるのであれば、当然、負債から金融資産を引いてあげなければ日本の財政状況が分からないということです。引いてあげた結果が、この右側の七五％というのが純負債だということになります。これは、もう既に米国より小さい状況になってきているということです。 　では、この純負債、政府

ありがとうございます。企業のことも考えないと、負債についても、いけないというところは理解をさせていただきました。 　その企業の動きも関係があるという意味では、資料五のところで御説明をいただきましたネットの資金需要について御説明があって、こういう見方をしていくと、今まで日本政府もいろいろ借金もしてきてはいる、借金をして国民に対しても支出をしてきたけれども、それはネットで見ると足りていなかったんだという御説明でありましたけれども。先ほどは、企業が結局投資をしないできていることにも合理的な理由があるという御説明も、本田議員の質問のときにお答えがありました。 　でも、この合理的に判断しているというところをちょっとどう理解したらいいのかなというのもありまして、株主への配当などを意識し過ぎて、やっぱり体質として、合理的というよりは、賃金を上げて消費を拡大する方に政府が行こうというよりは、ため込む方

これまでは、名目ＧＤＰ、すなわちビジネスのパイが拡大しなかった、政府はその責務を果たさなかったわけです。ビジネスのパイが拡大しないときの企業の競争は、リストラ、コスト削減です。ビジネスのパイが膨らまないわけですから、競合他社より安い商品、サービスをリストラ、コスト削減で提供して、そして競合他社からシェアを奪うしかこれ合理的な判断はないということです。そうすると、企業同士、コスト削減の競争になってしまう。これがこれまでの日本経済の停滞の原因だったということです。 　しかし、まずは政府が経済規模を拡大させるという責務を、しかも持続的に拡大するという責務を果たしますと、名目ＧＤＰというビジネスのパイが持続的に拡大をしていきます。この拡大してきたところは誰も取っていないパイですから、当然これを取りに行くためには企業は投資をしなければいけなくなるということです。 　では、競合他社は投資をしていて

ありがとうございました。 　次に、三原公述人に伺いたいと思います。 　医療費について伺いたいんですけれども、先ほど会田公述人の方からは、医療費の伸びも、全体の経済の伸びから考えると、社会保障費という位置付けでお話がありましたけれども、社会保障費ということで見ればいいんじゃないか。ちょっとそこから医療費を取り出したときに、今の医療費の伸びというものをどういうふうに考えるかというのを伺いたいのが一点と。 　二点目は、今、医療費は大変、新薬とかいろいろ高額なものが出てきて、なかなか国民の今の負担では払い切れないものの水準に上がってきているんじゃないかという思いがあるんですが、そうなると、公費の支出が出てこないと、国民が保険制度の中でやり取りをしているだけでは払い切れないところに来ているんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。