第221回国会の発言まとめ

中山間地域は、都市に先駆けて人口減少、そして高齢化が進む中で、農林水産省として時々に様々な課題に応じた施策は講じているんですけれども、その水準が十分であったかどうかといえば、決してそうじゃなかったんだろうというふうに思っておりますし、やはり一人一人の皆さんがそこで暮らして、特に子育てなんかをする上では、学校までが遠いとか、これ、農政だけの施策でどうにかできる課題でもないというふうに思っておりますので、ちょっとそうした問題意識を持って、じゃ、我々の分野で何ができるのか、そして総務省や国土交通省や、要するにこの住居、住居というか、集落の在り方そのものがまさに今問われているんだと思いますので、関係省庁としっかり連携を取って、まず現状を認識した上で取組をさせていただきたいと思います。 　特に申し上げれば、やはり中山間地域は農地の条件がいいわけではありませんので、そこで稼ごう稼ごうといってどこまで

やはり厳しい状況の中で、でも、地域を守り、農地を守り、日本の食を守ってくれている方々がいるわけです。そこの所得確保策がやはりこれまで足りなかったんではないかと考えます。 　大臣が考える中山間地域農業が果たす役割について、まずは御認識を伺ってもよろしいでしょうか。

中山間地域は、日本の食料全体の約四割を、食料生産を担っていただいております。それと同時に、大雨が降ったときのダム的な機能というか、洪水防止機能なんかも果たしているというふうに思いますし、また同時に、私の地元も中山間地域ばっかりなところでありますけれども、やっぱり地域の、何でしょうね、これは、文化というか、そのもの、営みがそのものなんだというふうに思いますから、そうした点が大事かというふうに考えております。

岩手も約八割が中山間地域で、やはり今、地域コミュニティーの維持が非常に厳しくなっています。大臣は所信でも農は国の基なりとおっしゃっております。地域においては農は地域の基なんですね。やっぱりそれが基本にあって、そこに集落が生まれ、コミュニティーが生まれ、地域生活が維持できている、その基に対するこれからその政策をしっかりと打ち込んでいただきたいというふうに考えます。特に、もう令和九年度に向けての水田政策見直しに関しては、どうやってその中山間地の農業とそのコミュニティーを維持できるようにしていくのか、非常に重要だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、新規就農、新規参入について伺います。 　日本のおいしいお米や野菜、国民の皆様の命の源の食料を作ってくれている生産者の約八割は六十代、七十代です。この皆さんが引退したら誰が日本の食料を守っていくのか。担い手の問題は待ったなしで

御質問ありがとうございます。 　農業従事者につきましては、六十歳以上が約八割であるなど、この年齢構成のアンバランスが大きな課題となっており、できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であるというふうに考えております。このため、四十九歳以下の者に対して経営開始資金などにより集中的に支援をしてきているところであります。 　ただ一方で、この農業従事者減少が進む中で、五十歳以上の方についても、担い手が不足している地域においては、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持してもらうことが期待をされているというふうに思っておりますので、そうした皆さんについても、技術の習得や機械等の負担が大きいというこの就農時の課題を踏まえて様々な支援をしてまいりたいというふうに思います。

今大臣がおっしゃられた五十歳以上の方、今、国の新規就農者の年齢要件四十九歳となっていて、元農水大臣の江藤大臣もこの四十九歳を外したいということを予算委員会で発言されていましたけれども、なかなか難しかったということを言っておりました。ただ、地域を歩くと、公務員や自衛隊を退職された方が、やっぱり実家に戻って何とかこの地域を守りたいと、そして農地を守って農業を支えていきたいと思っている方たちもいるわけです。 　なので、我々立憲民主党としては、その年齢要件、四十九で区切るわけではなく、五十九歳、六十五歳と段階的に分けてやはり新規就農の支援をしていくべきではないかという政策を打ち出しております。この点も含めて、大臣、今後検討をしていただきたいと考えますが、この点、いかがでしょう。

今現状では、この五十歳以上の皆さんに対しては、農業大学校等において技術研修の機会を提供するといったことや、また五十歳以上六十五歳未満の新規就農者については、従来から行っている青年等就農資金の、これ融資ですね、融資に加えて、地域農業の構造転換に向けて令和七年度補正予算において新たに機械等の導入を補助する事業を創設をしたところであります。これは四十九以下じゃなくて五十より上ということになります。 　やはり地域地域で何歳だったらどうなのかというのは、正直そこにどんな方がいるのかによってかなり変わってきてしまうと思いますので、今先生からいただいた御指摘も一部そうかなと思うところも私もありますし、この前も小林経営局長と私の部屋で率直にこの件については議論をさせていただいたところでありますので、やはり担い手がちゃんと確保されて、地域が維持できて、農業生産が、供給力が上がっていくということに向けて何が

ちょうど今、団塊の世代が日本の食を支えていて、その団塊ジュニアの世代がちょうどセカンドキャリアを考える時期なんですね。そういったところのやる気のある、そして、じゃ、これからどう地域を支えていこうかと考えている人たちのやっぱりバックアップとなるような政策も必要ではないかと考えますので、是非御検討をよろしくお願いを申し上げます。 　米について伺います。 　昨年前半は令和の米騒動、後半は令和の熊騒動と、本委員会でも議論になりました。大臣は先を見通せる農政というふうにおっしゃっておりますが、具体的にどのように実現をしていくお考えか、まずはお伺いをします。

御質問ありがとうございます。 　米は一年一作であるからこそ、需要に応じた生産を推進することを基本として、現場の農業者の皆様は再生産、再投資を行うことができ、また、消費者の皆さんにとっては米を入手できないというような事態を生じさせないという点で、双方から見て先の見通せる農政を展開することが重要です。 　このため、今、基本計画にこの輸出拡大、輸出を含めた需要拡大を見込んでの生産数量の増大の目標を立てておりますが、この目標の実現に向けて政府自らが輸出促進や米粉の需要の拡大など国内外の需要を創出し、米のマーケットの拡大を図ります。その上で、このマーケットに見合った形で国内主食用、輸出用、米粉用など多様な米の増産を進めていく方針であります。 　そして同時に、価格については、食料システム法に基づくコスト指標により流通経費を含めた合理的な費用が明確になることを通じて、生産者にとって先ほど申し上げた

ありがとうございます。 　まずはマーケット、市場を広げていくというところと、あとは、価格はやはりそのシステム法で消費者と生産者のバランスを取っていくというところなんですが、基本的には市場任せなわけです、今現状は。やっぱり、実際にお米の値段は上がって生産者は何とか先が見えるようになってきた、見通せるようになってきたというところで、ここへ来てまた米の店頭価格は下がり始めているというところです。 　やっぱり市場や気候、資材の物価高や高価な機械代、ここへ来て燃料高に翻弄されながら、現場で日本の食を支えている方たちがいるわけです。価格は市場で、所得はやっぱり政策で、農業が持つ役割に対して直接払いを強化して、生産者の所得の確保、しっかり確保し、先を見通せる農政を実現していくべきではないかと我々は考えていますが、この点、大臣、いかがでしょう。