第221回国会の発言まとめ

今の点については、先ほど、米の価格の話については先ほど私申し上げたとおりでありますし、食料システム法の話も申し上げました。 　その上で、我々としては、大幅な米価の下落等に伴い農業収入が減少した場合に備えては、従来、収入保険、これを措置をしておりますし、またナラシ対策もあります。セーフティーネット対策を着実に推進をしていくということかというふうに考えております。

ありがとうございます。是非ともやはり先の見通せるような農政にしていただきたいと思います。 　そして、ちょっと順番を入れ替えます。農業用水の確保についてですかね。 　水は命の源でございます。近年、気候の変化で大分農業用水、ぎりぎりの状況が続いているところがあります。田んぼへの水の供給のみならず、東北なんかでは畑地への供給が追い付いていないというところもあります。このまま高温や雨の降り方が変わっていくのであれば、十年後、二十年後の先を見据えて、貯水量を増やすなど水の確保を含めた国内生産基盤の強化を進めていく必要があると考えますが、大臣、いかがでしょう。

まさに委員御指摘の気候変動というか、地球温暖化によって、この水の、何というか、資源が十分ではないというような状況が増えてきているというふうに感じております。 　畑作地帯においては、この異常渇水に際しては、かんがい施設がある地域、これが全国の畑地の二六％であります。ここでは、節水に努めつつ施設を有効活用するように指導、助言をしておりますし、かんがい施設がなく、天からの天水に依存している地域では、井戸の設置や応急ポンプの利用などを支援をし、この渇水被害の抑制に努めることとしております。 　昨今のこの渇水の状況を踏まえますと、やはりこの畑作地帯においても安定的に水を供給することが重要でありますので、地域の農業者のニーズ、そして地方公共団体、ＪＡなどの農業振興方針などを踏まえて、引き続きかんがい施設の整備を進めていく方針であります。 　今後とも、現場の実情に応じて畑地の給水対策を講じ、生産性

是非とも、貯水量に関しては国土交通省の方と連携も取っていただいて、極力、ぎりぎりの状況を何とか今の現状で脱せられるように対策をお願いいたしたいと思います。 　それでは次、森林資源の熱利用について伺います。 　我が国のエネルギー自給率は約一五％、多くを海外の化石エネルギーに依存をしているのが現状です。ここに今回のイラン情勢によって燃料代高騰、北国の暖房費は爆上がりの状況であります。 　ここでいま一度注目したいのが、地方の生活の身近にある木質エネルギーの活用です。高性能なまきストーブや廃材を利用したペレットストーブなど、森林政策先進国のヨーロッパでは当たり前のように暮らしに溶け込んでおります。 　今回の石油エネルギー高騰や輸入依存に頼る状況から、身近にある森林資源の有効活用をし、暖房や熱利用を進め、生活を豊かにしていくことは重要と考えますが、この点、大臣、いかがお考えでしょうか。

今のはもう横沢委員と全く私もそのとおりだというふうに思っております。 　地域の森林資源を有効活用した木質バイオマスのエネルギー利用は、林業の活性化や地域の雇用創出に貢献するとともに、化石燃料を代替することで二酸化炭素の排出削減にも貢献するものというふうに考えております。 　この推進に当たっては、地域内の未利用の森林資源等を活用したエネルギー変換効率の高い熱利用や熱電併給による比較的小規模な木質バイオマスのエネルギー利用を進めることが有効であることから、地域内エコシステムとしてその構築に取り組んでいるところであります。再生可能エネルギー及びバイオマス活用の推進の観点で、これは経済産業省や環境省などの関係省庁と連携をしながら、木質バイオマスの熱利用を推進してまいりたいというふうに思います。 　ちなみに、まきストーブ、私も使っているんですが、使っているというか、家でじゃなくて、ちょっと私が

大臣、よく分かります。まきストーブ、しょっちゅうしょっちゅう入れなきゃね。 　ただ、やっぱりペレットストーブは自動で燃料供給できますので、タイマーも今付いていたりするので、石油ヒーターとほぼ遜色ないような使い道ができますし、都市部なんかでも利用できる、煙の臭いが出ないので利用できるというふうに思います。 　石油ストーブたけばたくほど日本のお金が海外に流れていきますし、まきやペレットであれば、日本のお金がちゃんと地域の、森林資源のある地方に流れていくと思いますので、その辺も含めて、国土交通省や経産省と再エネ住宅や細かい制度のところまでちょっと打合せをしていただいて、是非地域の熱利用を進めていただきたいと考えます。 　それでは、森林環境譲与税について伺います。 　日本の国土の三分の二を占める森林です。我が国は世界第三位の森林大国です。人工林の五割は伐採期を迎えておりまして、切って、使っ

お答えさせていただきます。 　森林環境譲与税の活用額は、令和元年の譲与開始以降、着実に年々増加してきております。令和六年度は譲与額六百二十九億円に対し、活用額は五百二十億円となっております。一方で、令和六年度末の基金残額、使われていないお金の累計は約六百七十億円となっているところでございます。

使われているところもあれば、まだ基金に積まれているところもあるということで、これ、大臣が所信で最後のところで自治体職員の負担が大きくなっているところに触れておりましたけれども、やはり、各自治体で森林環境譲与税どう使ったらいいかというのを、職員のマンパワーも不足している自治体もあるやに聞いていますので、例えば民間事業者であったりＮＰＯで活動している方であったり、森林に関わる人たちの民間の人材も活用して、是非この本来あるべき森林環境整備にもっともっと予算が使われるように進めていただきたいと思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。

森林環境譲与税を活用した森林整備等を着実に進めていくに当たっては、市町村の体制強化、これは課題であります。このため、地方財政措置により、市町村が地域の技術者を雇用したり、森林組合や民間の林業事業体に業務委託する地域林政アドバイザー制度を推進してきております。平成二十九年度はこれ三十八人だったんですけど、令和六年度は全国で三百五十三人が活動しているところであります。 　また、本年四月以降、改正森林経営管理法により、市町村による森林所有者の探索や境界確認などの業務をサポートする法人を経営管理支援法人として指定する制度を設けまして、業務のアウトソーシングを円滑に進めることができることとしたところであります。 　これらの取組により、市町村の体制強化を推進してまいりたいと思います。

是非とも市町村の取組が進むように、支援お願いいたします。 　次は、福島第一原発による日本産食品の輸入規制について伺います。 　福島第一原発事故によるＡＬＰＳ処理水海洋放出に伴って、二〇二三年八月、中国は日本産水産物の輸入を全面停止、その後、二〇二五年、二年ぶりに輸入措置が段階的に緩和され、輸出が再開されました。しかし、高市政権になって、十一月に中国はまた日本産水産物の輸入を再び事実上停止をしました。仮に今後再開されたとしても、いつまた停止になるのか分からない不安定な状況が続いています。 　特に、全国のトップのアワビの漁獲量を誇る三陸沿岸の漁業者からは、なかなか値段が上がっていかないんだと、東電の方の補償はあるにせよ、本来やっぱりあるべき捕ったものが良い値段で流通に流れるようにしてほしいという声をいただいております。 　日本産水産物が政治利用されているような状況をやっぱり政治の力で解