第221回国会の発言まとめ

今の西田委員の御指摘はごもっともだと思っております。 　建設業においても、一方的に請負代金を決定する行為については請負契約に関し不誠実な行為などに該当し、同法に基づく監督処分等の対象になり得るものとされており、その旨を建設業法令遵守ガイドラインに明記をし、適切に指導等を行っているところであります。また、一方的な請負代金の決定をなくすためには、受注者が注文者に見積書を提出をし、双方で十分に協議の上、請負契約を締結するといった商慣行の普及、定着が不可欠であります。 　このため、先ほど申し上げましたとおり、昨年十二月に改正建設業法を全面施行し、注文者は建設業者が作成をした見積書の内容を考慮して契約を締結するよう努めるなどの新たな取引ルールを導入したところでありまして、まずは、引き続き、新たな取引ルールの更なる周知や見積書のひな形の活用促進などに取り組むとともに、法令違反の疑いがある場合には建

終わります。

公明党の三浦信祐です。 　大臣、今日は、我が国の物流を支える貨物鉄道について質問させていただきます。 　本年は東日本大震災から十五年となります。発災後、人命救助、生活支援のために、運送業の皆さんの貢献を忘れてはならないというふうに思います。その中でも、石油の配送、物資輸送に貨物鉄道が果たした役割、貢献度は極めて大きく、忘れてはなりません。さらに、現下のイラン情勢に伴って、石油供給ニーズに対応するために、千葉や神奈川から福島、岩手、栃木、長野等へ大切な石油を臨時列車としても運んでおられます。我が国の大量輸送に欠かせない貨物鉄道であります。 　金子大臣、まず冒頭、鉄道貨物の重要性の認識、改めて大臣としてお答えいただけますでしょうか。

三浦委員御指摘のとおりだと思います。 　災害時における緊急輸送を確保するため、多重的な輸送ルートによるリダンダンシーを確保することは極めて重要であると考えております。東日本大震災時には被災地に石油を輸送するなど、貨物鉄道は重要な役割を果たしたものと認識をしております。 　また、鉄道貨物輸送は、大量輸送特性や環境性能の高さ、トラックドライバー不足への対応など、多様な社会的意義を有しております。 　貨物鉄道が期待される幅広い観点からの役割をしっかりと果たせるよう、国土交通省としても輸送力の増強等に向けた支援に引き続き取り組んでまいります。

今後、トラックドライバー不足への対応として、ＪＲ貨物のダイヤ改正では、中距離帯の輸送力の増強や利便性向上とともに、大型コンテナの増備、さらには貨物駅を核とした結節機能強化が図られると承知をしております。その上で、今後この傾向は極めて強くなり、物流の維持効率化等、鉄道貨物輸送の重要性は今まで以上に増していくものだと私は感じております。 　しかし、自然災害等によって線路が影響を受けて長期不通となってしまえば、顧客離れのリスクがございます。上下分離方式となっているＪＲ貨物としては、もうこれはいかんともし難い現実であります。 　大臣の御地元で、貨物列車の線路使用料が収入の七割を占める肥薩おれんじ鉄道、貨物列車の収容能力は高いものの増便されないという現実は、災害に弱いと見られていることで荷物が集約されないことが理由と言われています。また、大臣もお詳しいと思いますけど、ここを走っている列車はディー

お答え申し上げます。 　貨物列車が走る在来線の設備の強靱化は、自然災害が頻発化、激甚化する中で重要な課題であると認識しております。 　国土交通省では、自然災害等に対する鉄道施設の強靱化のため、斜面からの土砂流入防止や河川橋梁の洗掘防止に資する豪雨対策への補助を行っており、令和七年度当初予算より、従来補助対象外であったＪＲ本州三社に対しても、貨物列車が走る片道断面輸送量一日一万人未満の路線に対して補助ができるよう拡充を行っております。 　また、予防保全の観点から、経年劣化が進むトンネルや橋梁の老朽化対策への補助を行っており、将来的な維持管理費を低減し、長寿命化に資する鉄道施設の補強、改良について、貨物列車が走る地域鉄道事業者等に対しても補助しているところでございます。 　加えて、保線能力の強化に関しては、令和六年度補正予算より、地域鉄道メンテナンス体制強化事業費補助を創設し、地域の鉄

局長、是非これ、旅客だけじゃなくて、当然そこを走る貨物列車のその先には経済が回っていますので、要望によく応えていただきたいというふうに思います。 　次に、モーダルシフトには結節点が必須であります。物流のコンビネーション化には、トラック事業者のみならず、ＪＲ貨物との接点に対する支援があってこそ効果が発現されます。輸送モードのシームレス化へは、貨物駅の活用への機能アップデートに関する整備が必要であります。鉄道の線路自体が強靱化をしたとしても、そこで荷物の出し入れ、これが、効率化を更に進めていくということが重要です。 　そのために、投資に対する資金的支援、また輸送機材、機関車の更新への支援、また緊締車、これらの増備などの投資が重要となると私は思います。積極的に政府は支援をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　鉄道貨物輸送は、大量輸送特性や環境性能の高さ、トラックドライバー不足への対応など多様な社会的意義を有していることから、貨物鉄の輸送力を増強し、モーダルシフトを進めることが重要でございます。 　このため、国としては、輸送力増強に向けて、トラックからの積替えが容易な大型コンテナの導入や、それに対応した貨物駅におけるコンテナホームの拡幅について支援するとともに、緊締車を含む資機材等の導入などを支援しております。また、ＪＲ貨物の経営自立に向けた経営基盤強化のため、機関車などの設備投資に対する支援を行っているところです。 　今後とも、こうした支援を通じて、貨物鉄道が期待される役割を存分に発揮できるよう、国としてもしっかりと取り組んでまいります。 　以上でございます。

メジャーターミナルを進めていただいて、そして、その一段細かいところへも投資ができるように、是非強力に推進をしていただきたいと思います。 　安全保障上、鉄路がつながっていることは、国土保全、即応能力体制を有していることに伴う抑止力にもなります。地方路線でも大都市間貨物輸送に貢献しているということは論をまちません。 　その上で、新幹線の整備が進むことで従来の在来線が変化していきます。すなわち、第三セクター化や旅客輸送量の減少による並行在来線への投資力に脆弱性が生じるというリスクが副反応として進んでしまいます。 　特に、今後、北海道新幹線の建設が進んで、特急が通る海線の経営分離に伴う費用負担等の課題を克服していかなければ、本州と北海道の間の輸送力保持、これに多大な影響、経営問題になる可能性があるというふうに考えます。確実に輸送ネットワークが確保できるように、この際、国がスキームをつくり上げ

済みません。御指摘ありがとうございます。 　貨物鉄道は、並行在来線を含む全国の鉄道ネットワークを活用し、多様な役割を発揮しております。並行在来線については、旅客輸送のみならず、貨物鉄道ネットワークを構成する役割も担っていることや、並行在来線会社が厳しい経営環境に置かれていることも踏まえて、国として貨物調整金の交付による支援を実施しております。 　私の地元でも、九州新幹線の並行在来線、熊本と鹿児島に二県にまたがります肥薩おれんじ鉄道もこの支援を受けておりまして、大変重要な制度であると実感をしているところでございます。 　また、いわゆる海線の鉄道貨物輸送の在り方については、有識者検討会議において議論いただき、少なくとも北海道新幹線札幌延伸開業の時点では海線の維持により貨物鉄道の機能を確保することが必要との中間とりまとめが昨年九月に示されたところでございます。 　今後も、旅客輸送の取扱い