第221回国会の発言まとめ

今月十九日に、国土交通省と日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会及び建設産業専門団体連合会、四団体とで意見交換会を開催をさせていただきました。その際も、先ほど話題になりました西田委員からの民間の話も含めて、こんな質問が出たんだけどどうだということも実際直接お聞きしたところでございます。 　この意見交換会では、各団体の会長から、賃上げ、働き方改革と生産性向上、改正建設業法の普及、定着をテーマに、取組の現状と課題、今後の取組方針などについて御報告いただき、ざっくばらんな率直な意見交換を行ったところでございます。 　その上で、本年の官民共通の目標として、まず技能労働者の賃上げについて、民間発注工事も含めた改正建設業法に基づく労務費の確保、行き渡りの徹底や生産性向上等の取組を通じ、おおむね六％の上昇を目指すこと、また生産性向上について、生産年齢人口の更なる減少や昨今の工事費高騰へ

ありがとうございます。 　今お話あったとおり、建設技能者の賃金、増加傾向にありますが、依然として他産業に比べると大変厳しい状況、まだまだ低い水準にあります。賃金水準や労働環境の改善を進めたとしても、今後更に生産年齢人口の減少が進んでいけば、建設業の担い手を確保することが困難になり、社会資本の整備、維持管理に大きな支障を来しかねません。人口減少下においても建設業が持続可能であるためには、少ない人数でも仕事を遂行できるよう、建設業の生産性を向上させる必要があると思います。 　国土交通省はｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを平成二十八年度より推進しており、ＩＣＴの活用等により、調査、測量から設計、施工、検査、維持管理、更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて抜本的な生産性向上に取り組んできたと承知しております。 　大臣は所信において、ＩＣＴを活用した建設業の生産性向上を推進すると述べられました

もう羽田委員御指摘のとおりだと思います。 　地域の建設業は、防災・減災、国土強靱化など、不可欠な社会資本の整備、管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として国民の生命、財産、暮らしを守るなど、大変重要な役割を担っています。一方で、御指摘のとおり、将来的な担い手不足への懸念に加え、一昨年四月からは建設業でも時間外労働の上限規制の適用が始まったところであり、生産性をより一層向上させ、限られた工期の中で円滑な施工を実現することが大変重要な課題となっております。 　このため、昨年十二月に全面施行されました第三次担い手三法では、ＩＣＴ機器の活用等ができる場合に、管理技術者等の専任規制を緩和するとともに、国がＩＣＴを活用した現場管理の指針を定めることとし、本指針を踏まえた取組が全国で進むよう、建設業者への働きかけなどを行っているところでございます。 　また、建設現場のオートメーション化により

ありがとうございます。 　元請の大手企業のみならず、やはり中小の企業にもこうしたＩＣＴを普及できるように是非ともお取組を進めていただきたいと、このことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 　　　　─────────────

次の質疑に移る前に、委員の異動について御報告いたします。 　本日、石井めぐみさんが委員を辞任され、その補欠として石平さんが選任されました。 　　　　─────────────

立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。 　まず、東九州新幹線導入に向けた取組の前進について質問いたします。 　本年一月二十二日、大分県などが主導して、第一回新幹線基本計画路線全国総決起大会が開催されました。私も出席させていただきましたし、大臣も出席を、あっ、大臣は出席していなかったか。今日、国土交通委員の皆さんの中にも出席された方がおられました。 　それで、東九州新幹線は、東九州の県民が長年願ってきた交通課題であります。東九州新幹線を含む基本計画路線は、一九七三年の決定から半世紀以上、具体的な進展がないまま置き去りの状態にあります。 　こうした中、令和八年度政府予算案において、基本計画路線を対象とした整備、運行手法の検証、ケーススタディー等の調査予算が初めて計上されたことは歴史的な一歩であると評価しています。しかし、国の新幹線整備に関する当初予算は、毎年八百億

済みません。この前の大会は、ちょうど予算委員会と重なりましたものですから、佐々木副大臣が出席をさせていただいております。申し訳ありませんでした。 　吉田委員は、これまでもこの基本計画路線についての御意見、そして東九州新幹線の整備促進、建設促進に向けて御要望いただいているところでございます。 　新幹線ネットワークにつきましては、順次整備を進めてきましたが、今後の整備は、まずは北海道、北陸、西九州の各整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先の課題でございます。 　これらの整備新幹線の整備財源は、法令上、貸付料などと、それを除いた額の国と地方による負担とすることとされており、今後とも、ＪＲの受益の範囲内での適切な貸付料の設定等を通じ、所要の額の確保を図ってまいりたいと考えております。 　一方、御指摘の基本計画路線につきましては、委員の御地元の東九州新幹線も含めて、全国から強い御

大分県を始め、この関係者におきましても、毎年度の予算の枠の中では前進しないということで、例えば国際観光旅客税の活用でありますとか、この際、もう既に新幹線を利用されている方の乗車運賃に上乗せできないかというようなこれ議論あるんですけれども、そうした新たな財源を確保しなければ私は整備新幹線は進んでいかないと思っておりますので、これから具体的にまた提案という形でこの委員会でも取り上げさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 　次に、イラン情勢と我が国の対応について質問いたします。 　先日、高市総理は訪米されまして、トランプ大統領と首脳会談に臨まれました。とにかく無難に終わってよかったなと思っております。ちょっとリップサービスが過ぎたんじゃないかと思いますけれども。 　いずれにしても、日本の憲法、法律の枠内でできること、できないことを説明したということで、記者会見でも述べておられ

お答えいたします。 　事案発生から三週間以上が経過し、ペルシャ湾内にとどめ置かれている乗組員の皆様におかれましては、大変な緊張の中でも御苦労されているものと承知しております。 　日本関係船舶につきましては、現時点でペルシャ湾内に四十五隻が入域しているということでございます。 　この今申し上げました日本関係船舶というのは、従来から政府として定義しているものですけれども、三つございます。一つ目、日本籍船、二つ目、日本人が乗船する外国籍船、三つ目、日本企業が運航する外国籍船を指しています。 　今委員御指摘、五十九隻というのは、今申し上げました日本関係船舶四十五隻のほか、外国企業が運航する外国籍の船舶でございまして、そこに、全日本海員組合の組合員である外国人船員が乗船するもの、この十四隻を足したものであるというふうに承知をしています。 　いずれにしましても、その上で、この日本関係船舶につ

今最後に言われた日本船舶、船員の安全確保について次に質問いたします。 　海運業界は、日本の経済安保を支える役割を担っています。船舶と船員は、武力攻撃に対し無防備であります。政府は、閣議決定に基づき、日本関係船舶を確実に守る姿勢を明確にしていますけれども、具体的に、安全回廊の設定や安全な通航時間帯の確保について、どのような外交努力や国際連帯を主導していく方針であるのか、外務省に伺います。