第221回国会の発言まとめ

高市総理が施政方針演説におきまして、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切りますというふうに述べられているわけですが、その際、日本経済の課題として、我が国の潜在成長率が主要先進国と比べて非常に低迷してきているということ、それと、資本投入量、すなわち国内投資が圧倒的に足りないということを挙げておられるわけです。 　御指摘の過度な緊縮志向につきましては、特定の時期における具体的な施策を指しているということでは必ずしもなく、むしろ、民間を含めて、長年にわたって未来への投資不足という状況が続いてきたということを非常に強く念頭に置かれているものと承知をしております。 　その上で、長年続いてきたこの流れを断ち切るためには、高市総理が御発言されているように、経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資

ちょっとかなり苦しい答弁だったかもしれないんですけれども。 　経済成長率とか国内投資は、私たち、財政政策、金融政策ではありませんし、あくまで民間でありますし、未来への投資不足についても、それは、これだけ企業が内部留保でためているお金が投資されていないということでありますので、政府においての過度な緊縮志向には私はなかなか理解が難しいなと思いまして、物価上昇への対応というのも、物価が上がり始めたのもここ最近ですから、やはり、今までのこの三十年間、日本が低成長でまた給料が上がらなかったという理由、この緊縮志向が続いてきたという理由にはちょっと説明が弱いかなと思いましたが。 　今まで緊縮志向があったとするならば、それは過去の話であって、やっと、現在は財政運営には残っていないのかということについてもお聞きをしたいと思いますが、そもそも、先ほど言いましたように、プライマリーバランスは今では黒字にな

御指摘の緊縮志向につきましては、民間を含めた長年にわたる未来への投資不足を継続してきたということを念頭に、総理の御発言であれば置いているわけですけれども、財政政策の方が緊縮なのか積極なのかという単純な二項対立で捉えたというものでは必ずしもないんじゃないかと総理とお話ししていても感じるわけですが。そこよりも、むしろ責任ある積極財政というのは、投資効果のあるところには大胆に投入できるとかめり張りをつけてやれるということで、それを前提にするためには、財政の持続可能性が保たれていないと、国債の調達金利も含めまして、かえって非常にバランスが取れなくなりますから。 　国内投資の促進に徹底的なてこ入れができるということの前提としては、やはり責任あるの部分もきっちりと配慮しなければいけないということで、委員が御指摘になりました国債依存度とかプライマリーバランスとかそういったことにも配慮しながらやってきた

ありがとうございます。 　まさに、私も聞こうと思っていたんですけれども、日本の財政が緊縮か、また積極かというのは、二項対立で問われるのは余り意味がないというか、余り議論としても、これ以上質問しませんけれども、自体が意味がないと思っております。 　やはり今大臣おっしゃっていただいたように、持続可能な財政運営が今動き出そうとしている、更に言えば、投資マインド、投資志向に移った、それがすごく大事だと思っていますし、それが責任ある積極財政につながるということをおっしゃっていただきました。 　それでは、その責任ある積極財政についても最後お聞きをしたいと思いますが、この責任ある積極財政についてはもう何度も様々なところで議論をされてきましたが、具体的に、私たちがこの言葉を政策の概念として理解し、また、判断基準として、本当に積極的な財政に変わり、日本の経済は変わっていくのかという意味では、例えば、財

そもそも高市内閣の前提として、経済あっての財政という考え方がベースにございます。これは、高市政権のみならず、その前の安倍政権以降の財政では同じような認識を持っているものと私は理解をしておりますが。これは、諸外国、古今東西例を見ても、縮小経済の中で財政数値を全て財政再建側に持ってくるというのはほとんどできないので、望ましくは、緩やかな、適度なインフレの下に名目がちゃんと成長していないとそもそも無理なのかなということは、これはこの場にいらっしゃる方もほとんど御内諾というか御承知いただいていることかと思いますが。 　それの考えというかそれの前提の下において、戦略的に財政出動を行って、めり張りでですね、強い経済をつくるということが非常に重要でありまして、その強い経済ができないと財政の持続可能性も無理だという一連の流れになっております。つまり、経済あっての財政であり、強い経済を構築し、かつ財政の持

誰に対しての責任かということで、現役世代、将来世代、また国民の生活という全てに責任を持つ、責任を負うということをおっしゃっていただきました。 　国民が求めているのは、この議論の中で冒頭言いましたけれども、税収の過去最高値とかそういったものではなくて、やはり生活の実感としての豊かさというものであろうと思っています。まさにこれから、今この入口に入ってきたという感覚がございますので、是非、国民生活とまた日本経済、将来に責任を持つ財政運営を行うことを求めたいと思います。 　そして、次の質問に移ります。ＮＩＳＡについて伺います。 　こどもＮＩＳＡは大切だと思いますし、必要性は理解をいたします。しかし、大臣、ＮＩＳＡ貧乏という言葉、お聞きになったことはありますでしょうか。これは、若い世代に、子供が今回ですけれども、二十代、三十代の件でありますが、二十代は投資額をすごく増やしているんですけれども、

ありがとうございます。 　委員の御質問を受けまして、参考資料というんでしょうか、日経ビジネスさんの記事を見まして、これはちょっとショックを受けたところですけれども、まさにこういったこともあるので、金融教育というんですか、ライフプランニングを、きちっと正しく公平な目で見て客観的にいいなというものを受けていただくことが非常に重要ということと、分散投資で投資を始めるということは、とにかくお仕事を始めたときから非常に有用ではないかと。 　その議論はＮＩＳＡの最初のときも随分なされたところですけれども、アメリカですと、いわゆるＤＣみたいなタイプのものではありますけれども、一回目の退職のときに日本円にすると四千万とか五千万とかの貯蓄が残っているということなんですよね。それがどうかということはあるかもしれませんけれども、相当な老後への安心感ではあるんですけれども。我々は、過去にもお叱りをいただいたこ

ありがとうございます。 　二十代からまさにＮＩＳＡでためれば、大臣おっしゃってもらったように、将来かなり安定した収入が得られると思いますので、大変大切なことだと思いますけれども、やはり、自分の生活を脇に置いてまでそれに没頭してしまうというか、それは将来不安でありますから、その将来不安を取り除くのが私たち政治の役目ではありますけれども、そのバランスというのを、しっかりと金融教育、またリテラシーというのを高めていく必要があると思っています。 　そういう中では、その思いも込めて二四年に官民一体でＪ―ＦＬＥＣという組織をつくって、今、鋭意取り組んでいると思います。ホームページを見ると、様々な専門家の人たちがずらっと並んで、それをすごく、講師として招いたり、勉強会を開いたり、いろいろな形で提供をしてくれていますが、まだまだ、できたばかり、二年目ということもありまして、これからということかと思いま

お答え申し上げます。 　Ｊ―ＦＬＥＣは、ＫＰＩといたしまして、講師派遣やセミナー、イベントにつきまして、実施回数で一万回、それから参加人数で七十五万人を年間の目標値として定めているところでございます。 　今年の三月六日にＪ―ＦＬＥＣが公表しました二〇二五年度、当年度の講師派遣等の実施見込みでございますが、参加人数は現在集計中のため未公表でありますが、講師派遣、セミナー、イベント等の実施回数は、オンライン講座の回数も含めまして約九千回という見込みでございます。 　金融庁といたしましては、このＪ―ＦＬＥＣの講師派遣、オンライン講座などの活用がより一層進むよう、引き続き、その認知度の向上に努めるとともに、官民一体となって金融経済教育の充実等の取組というのを推し進めてまいりたいと思っております。

まだ具体的な結果、おおよそ九千回ということでありますが、これはすごくいいですよ。使った方に聞きましたけれども、講師を無料で派遣してくれて、自治会とか、また団体とか、勉強会とか、いろいろな形で講師が来てくれて、しかも講師のラインナップも、今言ったＮＩＳＡのみならず、保険であれ、年金であれ、いろいろなことに使えるということでありますので、是非、私も活用してみたいと思いますが、委員の皆さんもこれを広げていただきまして、ＮＩＳＡ貧乏なんという言葉がなくなるような状況を一緒につくっていければと思っています。 　その中で、今回のこどもＮＩＳＡの議論に戻りたいと思いますけれども、今回、ＮＩＳＡの口座に係るつみたて投資枠の対象年齢をゼロ歳まで拡充しました。そもそも、これも午前中の議論で少し出ていましたけれども、十八歳未満の者が開設するジュニアＮＩＳＡという制度がありました。しかし、これは余り広まらなかっ