第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　令和七年度の税制改正と令和八年度のこの二年の税制改正では、所得税の基礎控除などの引上げが行われており、この二年間の税制改正による納税者一人当たりの減税額は、収入階級によって多少違いはございますが、約三万円から六万円となっております。 　その上で、お尋ねは、平均的な給与所得世帯の可処分所得がどの程度増加するかについてでございます。世帯ごとの納税者数でございますとか納税額が異なることから一概には申し上げられないのですが、政府として令和八年度の実質賃金は一・三％の伸びを見込んでおりまして、先ほど申し上げました基礎控除などの引上げの効果も相まって、家計の所得環境の改善が進むことを見込んでいるというところでございます。

ありがとうございます。 　これまでの所得税の控除額の引上げによりまして、徐々に徐々にしっかりと手取りが上がってきたということであります。 　実際、データでもそれが表れていまして、総務省の家計調査、最新でありますけれども、二人以上の世帯のうちの勤労者世帯可処分所得は、令和七年十月から十二月、まさに高市政権ができてからのこの期間であっても〇・八％増えたということであります。〇・八％、多いか少ないかは見るのはあれですが、今までなかなか可処分所得が増えないという中で、私は評価してもいいと思っています。 　これは、今回の百七十八万でなく、自民党さん、公明党さんがやってくれた百六十万まで、今言った二百万の年収制限がありますけれども、その壁だと思っています。そして、今回、百七十八万の壁までたどり着いたということで、賃金上昇のトレンドを止めてはならないと思っているんです。 　さらに、一月のちょうど

お答えします。 　お尋ねの所得税及び社会保障負担につきまして、三十年前の一九九六年の実績と二〇二六年度の見通しを対国民所得比の数値で比較いたしますと、所得税負担が四・七％から五・一％へと〇・四％ポイントの上昇、それから、社会保障の負担が一二・一％から一七・六％へと五・五％ポイントの上昇となっております。そのため、合わせて、所得税と社会保障負担の合計で見ますと、三十年間で五・九％ポイントの上昇となっておるところでございます。

三十年間で五・九ポイントということでありますので、税率を変えなくても、結果として国民の負担も増えている。国民の実感からすれば、制度を変えなくても、伴わなくても増税になってしまう、つまり、静かに、何もしなくても増税が進んでしまうということであります。 　このように、制度を変えなくても負担が増えるのであれば、なかなか国民からは、結果的に増税とつながってしまいまして、今の、やっと少しずつ賃金が上がり始めた、手取りが増え始めた中でまた大きな課題となってくると思いますが、税率を変更しなくても負担が増える、いわゆるブラケットクリープについて、政府はどのように認識し、対応していくのか、伺います。

お答えいたします。 　御指摘をいただきましたブラケットクリープでございますが、これは一般的には、物価上昇と同率で収入が増加した場合、物価動向を加味した実質的な収入が増えていない一方で、所得税の負担が累進的に増加することによりまして実質的な税負担率が上昇するという事象を指していると承知しております。 　こうしたブラケットクリープと呼ばれる事象への対応といたしましては、令和七年度、令和八年度の税制改正において、所得税の基礎控除等の額を大幅に引き上げることによりまして、一定の対応を取ってきているところでございます。

物価上昇のメリットが税負担で相殺されることがないように、是非これからも、この額というのは、百七十八万がいいのかどうか、先ほど来議論がありますけれども、しっかり議論していきたいと思いますし、また、今回はインフレ調整が盛り込まれましたので、しっかり所得税の区分にしても、また控除額にしても、皆さんと議論を進めていきたいと思っています。 　その中で、冒頭、日本の税収は、近年、過去最高水準に達しているということをお話をしました。この理由については様々な説明がありますが、国民に分かる形で整理をしていただければと思いますが、現在の税収増の要因をどのように分析されているのか。それは企業収益による景気の要因なのか、ないしは、議論しています物価上昇、インフレによる名目の所得が増えているのか。ないしは、社会保険料も今負担が大きくなっていると言いましたけれども、これらの制度要因なのか。これについて、どれほど税収

お答えします。 　近年の国の一般会計における税収につきましては、金融所得等に係るまず所得税、そして相続税、また法人税が、円安などによります企業収益の増や好調な株式市場などを背景に大幅に伸びてきているということが一番大きな理由かと考えております。 　そのほかの税収につきましても、源泉徴収をされる給与に係る所得税、これは給与の伸びに比例して、それから、最終消費支出の伸びに比例して消費税収も伸びているところでございます。 　こうした状況が続く中で、令和八年度予算の税収は過去最高の八十三・七兆円と見積りをしているところでございます。

所得税の収入が増えた、また消費税も増えたというのは分かりましたけれども、法人税収も私は増えているんじゃないかなと思いましたけれども、法人税収には特に言及がなかったんですが、お示しいただければと思います。

お答えします。 　最初に申し上げた、一番大きな要因と申し上げましたところは、金融所得による所得税、相続税、そして法人税の伸びが、円安に伴う企業収益の増や好調な株式市場などを背景に大幅に伸びてきているところでございます。

法人税の伸びがということで、ありがとうございます。 　これらのように、税収が物すごく増えている中で、高市政権は、積極的な財政、責任ある積極財政を打ち出していくわけでありますけれども、この責任ある積極財政の前に、前提として、積極なのか、そして緊縮なのかといった議論に移っていきたいと思います。 　そもそも、責任ある積極財政を訴えるのは、総理は、これまで過度な緊縮志向だったということをおっしゃっています。だからこそ積極財政に変えていくんだということでありますが、私は、これまで過度な緊縮だったかなと。もっと言えば、高市政権もかなり、緊縮という言い方がいいかどうか分かりませんが、めり張りのあると言った方がいいかもしれませんが、プライマリーバランスも一・三兆円黒字にしたり、国債発行額も三十兆円以内に抑えたり、いいことでありますけれども、様々な改革をして、歳出を抑制し、そして努力をしているんですけれ