第221回国会の発言まとめ

私は、暫定税率を撤廃して、かつ原油価格が高騰すると、やはりもう一度、これまでやってきた予算を使って補助支援策の継続ですとか、電気代、ガス代もこの三月までですから、その後のことについて具体的な対策は取らざるを得ないと思います。 　もう一度御答弁いただきたいと思います。

まず、ガソリン、軽油、そして、少し、タイムラグは更にありますけれども、電気料金、ガス料金なども含めて、これからの見通し、そして政府として即座に打つべき対策などについて先週前半から検討に入っております。 　遅過ぎることなく対策を打たせていただきます。

経済は生き物ですし、状況は変化しておりますので、やはり機敏な、また適切な、迅速な対応が必要だというふうに思いますので、是非今の答弁どおりしっかりやっていただきたい、こう思うところでございます。 　私、今日はもう時間が限られています、次のバッターに御迷惑をかけてはいけないのであれですけれども。 　やはり、私は、悪循環に陥らないためにも、我が国の産業体質というか競争力を強化しなければいけない。企業の九九％が中小企業であり、従業員の七割が中小企業だと。この中小企業の生産性向上、ＡＩ化を進めるですとか、働き方も、働き方は総論としては賛成なんですけれども、様々業種、業界で働き方が違うわけですから、そうしたことも一つ一つの丁寧な積み重ねをしないと、本当に大変な、私が冒頭申し上げた、悪循環に陥って手の打ちようがなくなってしまうということも頭の隅に置いて是非対応していただきたいということを強く申し上げ

この際、後藤祐一君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。

中道改革連合の後藤祐一でございます。 　今日は、数少ない総理入り、テレビ入りの集中審議でございますので、できるだけ総理に、特に各省をまたぐような答弁ですとか、もうほかの大臣は一回答弁しているような話について、あるいは、トランプ大統領と何を話してくるんですかとか、総理しか答えられないようなことは必ず総理が答えていただくようお願い申し上げたいと思います。 　まず冒頭、予算案の審議ですから、花粉症対策予算について聞きたいと思います。 　今、配付資料で配付させていただきましたが、これは令和五年度予算までは一億円あるかないかぐらいの本当にかつかつの予算だったんですよ。ところが、令和五年の四月に花粉症対策議員連盟というのをつくりまして、それで令和五年度の補正予算でどんと六十億円ついて、杉を伐採して花粉の出ない苗を植えていくということで、重点地域なんかを決めて進んできております。令和五年、六年、七

花粉症対策につきましては、令和十五年度までに花粉発生源となる杉人工林の約二割減少に向けて、必要な予算を措置し、対策を推進しています。 　その上で、これら農林水産関係予算を含めて、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするために、政府の予算の予見可能性を確保することが重要です。今委員がおっしゃっていただきましたけれども、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別して、必要な予算は当初予算で措置してまいります。 　御指摘の花粉症対策予算についても同様でございます。私の立場から現時点で申し上げる段階にはないですが、令和九年度概算要求に向けてしっかりと取り組んでまいります。

かなり前向きな答弁ですね。是非、ちょっと今年度予算を本当は修正して入れていただきたいぐらいですが、少なくとも八年度は補正で積んで、九年度からは当初で入るということをかなりはっきり言った答弁だと思いますので、是非役所の皆さんもこれを踏まえて対応いただきたいと思います。 　続きまして、もはや今、第三次オイルショックに近い状況を目の前にしているという状況だと思いますけれども、まず一つ、昨日、地方公聴会で鹿児島に一つの班が行きました。長妻筆頭なんかが行かれたわけですけれども、鹿児島の志布志の備蓄基地、ここにかなり大きな原油の備蓄基地があるわけですけれども、そこでＪＯＧＭＥＣの担当の方から、おととい、つまり昨日のおとといですから金曜日ですね、先週金曜日、経済産業省の方から備蓄放出の準備の指示があったという説明が長妻筆頭理事に対してありました。 　経産大臣に伺いますが、この備蓄原油の放出の指示を経

ＪＯＧＭＥＣとは日頃から密に連絡を取りながら、いつでも適切な対応を行うことができる体制を取るよう伝えているところでございます。 　ＪＯＧＭＥＣとのやり取りについて逐一お答えすることは差し控えますが、引き続き、状況を注視しつつ、あらゆる選択肢を排除せず、エネルギーの安定供給に万全を期してまいります。

是非準備はしておいていただきたいんですよね。本来、石油備蓄法というのは、なくならないようにするために備えているのであって価格調整のためじゃないという建前なんですが、ウクライナのときにもう価格のために出していますから、そこの解釈については我々もありだと思いますので、この第三次オイルショックに対する一つの有効な方策として是非準備をいただきたいというふうに思います。 　それと、先ほど総理の答弁の中で、赤羽委員に対する答弁の最後の方で、特にガソリン価格、あるいは電気、ガスも含めて、打つべき対策については先週から検討しているというお話がありました。是非、暫定予算の中にそれを入れちゃえばいいじゃないですか。 　例えば、暫定予算の中に予備費が入れられるのはすごく限定があるみたいな答弁が午前中にありましたけれども、必要な予算であれば暫定予算は何を入れたっていいんですよ。例えば電気、ガスの補助の話にして

当初予算にないものについては暫定予算に入れられないことを御理解いただきたいと思います。 　現在は、やはり原油価格、特にＷＴＩの上昇の状況を見ながら、今後それが、日本国内でいつ頃影響がどの程度出てくるか、こういったことをよくよく考えながら、多くの方々にとっても必要なガソリンの値段が許容範囲を超えるようなレベルにならないような対策を、現在使える基金も含めて対応を考えているということでございます。 　一般論としてですが、今後のリスクへの備えとして、令和七年度の予備費がまだ今月中はございます。それから、現在御審議いただいている令和八年度予算案に含まれる予備費というものもございます。現時点で追加の予算措置を考えているわけではございません。ただ、皆様の支援に今使えるお金をどのように使うかということについて検討しているということでございます。