第221回国会の発言まとめ

ありがとうございました。 　まさに、まず、本当に日本社会がジェンダー不平等であることが根本的な問題なんですが、それにしても、そういう意識を持ってお務めに当たっていただき、そのことに対して私は敬意を払いながら、様々立場は違いますけれども、こういう場でも相まみえさせていただきたいと思います。 　最後に、少し世間的な話題で、今、ＷＢＣが随分話題になっています。日本人選手の活躍にエールを送りたい。それから、ネットフリックスしか見られないことは、そういう時代なのかなと思いつつ、やや複雑な思いも持っています。 　そして、総理は始球式への登壇は見送られました。状況を見てそういう判断をされたんだと思います。これはもううなずいていただければいいんですが、当然、三月六日から八日までの試合観戦も控えられたんでしょうね、恐らく。そういうことですよね。 　せっかく十三人も閣僚が来られているので、今総理の姿勢

申合せの時刻が迫っておりますので、おまとめください。

ですか。じゃ、答弁はまた一般質疑で後続打者に委ねたいと思いますが、そういうことですから、総理も御存じだったか御存じなかったか、二人の閣僚には改めて答弁を求めたいと思います。 　ありがとうございました。

この際、赤羽一嘉君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。赤羽一嘉君。

新党中道の赤羽一嘉でございます。 　今日は、予算委員会初の集中審議ということで、高市総理にもお出ましをいただいております。貴重な機会でありますが、与えられた時間は三十分という短時間でありますので、早速でありますが、質疑に入らさせていただきます。 　今週の水曜日、三・一一を迎えます。十五年になるわけであります。私ごとでありますが、二〇一二年の十二月二十七日に、第二次安倍政権で安倍総理から、経済産業副大臣、そして東日本大震災の原子力災害現地対策本部長を仰せつかりました。翌月の一月二日から、私は生まれて初めて福島県に足を運んだんですが、それから一年九か月間、百日以上、福島の現場を歩かせていただきました。 　私自身、阪神・淡路大震災の被災者でもあり、現場に足を運ばないと被災地の思い、被災者の思いが分からない、その思いで足を運びました。現地対策本部長ですから、被災者に寄り添うという気分で足を運

赤羽委員が、阪神・淡路大震災のときに、自らも被災しながら、それでも必死に現地の状況を東京に、関係各所に伝え続けておられた、あのときのことを私も思い出しております。そしてまた、東日本大震災のみならず、能登半島地震などについても本当に心を砕いて取り組んでくださっていることに心から感謝いたします。 　私自身は、昨年十二月に福島県を訪問しまして、東京電力福島第一原子力発電所、中間貯蔵施設、帰還困難区域を視察しましたけれども、福島の復興は長い道のりです。この災害を決して風化させてはならないと感じました。 　また、来年度からの第三期復興・創生期間の五年間で、福島を中心とした様々な課題を何としても解決していく、この強い決意を持って臨んでまいります。 　特に、福島浜通り地域などの復興再生のために、強い経済を実現していくということは重要です。生活やなりわいの再建に加えまして、廃炉、ロボット、ドローン、

ふるさとに帰還したい人は一人も残らず帰還できる環境をつくるというのは、これまでの政権、政府・与党を含めて全ての責任、約束でありますが、やはりこれからのことを考えると、新しい新住民、この中四町でも、明るいことは、今いらっしゃる人口のうちの六割とか七割が新住民なんですね。若い人が、ここで新しい事業を起こそうとか、様々な思いで来られている。そうした人たちが増えない限り、なかなか本当にコミュニティーの再生はできない。 　首長の皆さんはやはりよく分かっていまして、なかなか言いにくいことなんだけれども、やはり、人口が二百人とか千人弱ですと、公共交通機関も持ってこれないし、娯楽機関も造れない。本当にそんなことでは、そうしたことのファシリティーを整えないと、新しく来る人たちも持続可能じゃない。 　こういうことでありますので、今日この時間では語り尽くせませんけれども、是非閣僚の皆さんが足を運んで、政権全

昨年十二月に能登に伺ったときに、和倉温泉の方にも参りました。 　被災事業者の方から直接お話を伺ったことも踏まえまして、補助上限額がなりわい再建支援補助金よりも大きい中堅等大規模投資補助金について、被害が大きく、影響が長期化している地域を対象に特別に加点する措置を設ける方針を指示しまして、既に実現させたところでございますので、是非この補助金も御活用いただきたいと思います。 　それから、なりわい再建支援補助金の補助上限額を超えて事業者の方が投資を行うという場合も想定しまして、二重債務問題への対応を始めとする金融支援の支援策も講じております。 　しっかりと被災事業者の方々のお声を伺いながら、復旧を支援してまいります。

私も先週行ったところなんですが、そうしたことがなかなか十分御理解をされていないというのも私の実感でございますので、是非、多分、観光庁も中小企業庁もずっと張りついて現地に入っていただいておりますので、彼らから丁寧な御説明をいただきたいと思います。 　また、災害公営住宅も、三年間入居料がただだということが発表されて、相当希望者が殺到している。他方で、半島地域ですから、なかなか平たな場所を確保するのが難しい。私は、ずっと言っていましたように、奥能登はやはり古い地域ですから、一軒一軒の敷地が大変大きな家が潰れているんですね。ですから、その人たちというのは、相当自分の家の敷地が広い、そこに、今の仮設住宅的な戸建ての災害公営住宅というものを敷地に建設して、これまでの大きな災害でも活用した例があったと思いますが、何年間かは低額な家賃を支払っていただいて、五年後ぐらいに払下げをする。 　そうしたことで

災害公営住宅でございますが、国の財政的、技術的支援の下、十の市町が事業主体となって、現時点における必要とされる戸数である約三千戸の整備が進められています。 　これに加えて、委員がおっしゃったように、今後更にニーズが増加することも考えられますので、御指摘の戸建ての災害公営住宅について更なる整備を検討するという方針を示している自治体もございます。また、仮設住宅について、恒久的な住まいとして活用可能なものを災害公営住宅に転用することを検討しておられる自治体もあります。 　国としても、県と連携しながら、こうした様々な手法によって住宅確保に向けた取組を進める自治体に対して必要な支援を行ってまいります。