第221回国会の発言まとめ

もう一点お伺いしたいんですけれども、今、国際法のルールが守られていない、秩序が揺らいでいるということであります。日本はこれまで法の支配ということを外交の柱としてきたかと思いますが、安保理決議を伴わない軍事行動が常態化するということは、法の支配の観点からは望ましいと考えるのかどうなのか、総理のお考えがあれば伺います。

法の支配の観点から、望ましいことだとは思いません。

つまり、今まで守られてきた戦後の国連を中心とする集団的な自衛権、そして集団的な体制というのが大きく今揺らいでいるということかと思います。 　その中で、まさに世界の分岐点に今いる中、総理から、自ら、我が国が自ら考えて、どこへ向かっていくのかということでありましたが、まさに私たちをどういった方向に導いていこうとしているのかということを、是非、国民に明確に示していただきたいと思います。 　その中で、日本の外交姿勢についても伺いたいと思います。 　日本にとって、米国は唯一の同盟国であります。しかし、同時に、日本は長年、イランとも独自の友好関係を築いてきました。今回の軍事行動については、先ほど来あります、国際法との整合性を疑問視する声もあります。そこで、先ほども評価は控えるということもありましたけれども、米国とイスラエル、両国の軍事行動について、日本政府としてはどのような評価をしているのか、再

今の御質問は、米国及びイスラエルの軍事行動に対する法的評価だと思いますが、先ほど来答弁をしているのではございますけれども、我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うということは困難です。 　今、何より重要なことは、事態の早期鎮静化を図ることですから、我が国としても、今、あらゆる必要な外交努力を行っている最中でございます。

法的な位置づけとしますと、確定的なことは言えないということですが、より具体的にそれでは聞きますが、同盟国として、米国をもちろん支持していく立場かと思いますが、それをしっかりと堅持する立場なのか、ないしは、外交仲介など、独自の私たち日本としてのそういった外交を重視するのか、ないしは、政府として、基本的な、失礼しました、国際法の観点から一定のしっかりと評価をしてアメリカ、そしてイスラエルとつき合うのか、さらには、外交仲介など独自の外交を重視する立場なのか。このような立場が考えられるかと思いますが、総理の考えを伺います。

なかなかこの問題は一国だけで解決できる問題ではないというのは田中委員もよく御案内だと思います。 　事態発生翌日にはＧ７の外相会合も開きまして、いろいろな形で連携をしながら、問題解決に向けて連携していこうという話もしましたし、私も、その翌日にも、湾岸諸国の大使、特にイランそしてイスラエルの大使とは個別に協議も行いまして、事態の早期鎮静化が必要である、こういう話もさせていただきました。さらには、これまでこの問題で仲介の労を取ってきたカタールの首相、そしてまたオマーンの外相とも電話会談等々も行ってきているところでありまして、もちろん、日本としても、独自の外交ルート、これを持って、様々な信頼関係も生かしながら働きかけを続けていきますが、同時に、国際社会全体が連携をして、どう早期に事態を鎮静するかということが極めて重要である、こんなふうに考えております。

茂木外相がこの間、精力的に各国との連携をされていることには敬意を表したいと思いますし、大変な中かとは思いますが、総理が冒頭に、我が国が自ら考えて行動していくんだと力強い表現があったからこそ、私たちは国としてどうするんだということを是非ともお聞きをしたいと思っています。 　日本の役割について伺います。 　フランスは、空母を派遣して海上交通路の安全確保に関与しています。カナダは、外交によって鎮静化を図ろうと、今、外交努力をしています。それぞれの国が、それぞれ同盟関係を結んではいますけれども、自国の外交方針というのをしっかりと示しています。その中で、今回の事態に対して、日本はどのような役割を果たすべきだと考えているのか、総理に伺います。

今、何より大切なことは、事態の早期鎮静化を図っていくことでございます。そのために、私自身も必要な外交努力を行っております。 　三月五日には、ドイツのメルツ首相と電話会談を行いました。六日には、カナダのカーニー首相と会談を行いました。本件につきましても緊密に連携していくことで一致をいたしました。また、五日には、来日したＵＡＥの日本担当特使、本来大統領の来日予定でございましたが、このような状況の中で無理だということで、お出かけいただき、邦人の安全確保及び石油の安定供給を要請し、先方からは協力の意向が示されました。 　それぞれの会談の中で、とにかく日本のエネルギー安全保障、そして国際的な平和の回復などについて話をいたしております。あらゆる機会を捉えながら、Ｇ７及び中東諸国との連携を強化してまいります。 　当然、茂木大臣また小泉防衛大臣なども、それぞれのカウンターパートと必要な対話を行ってお

もちろんＧ７で協力していくのも大切ですが、日本として、先ほど国際法のルールに従うことが大切だと、それが逸脱されているということを踏まえて、イスラエル、アメリカ等の今の軍事行動をどのように評価するのかというのを、今、鋭意情報を精査していると言いましたが、やはり一日も早く、私たち国民にも示してほしいと思いますし、また国会にも示していただきたいと思っています。そこからまた議論が大きく展開をするんだと思っています。 　次に現実の問題ですが、先ほど後藤委員からも何度もホルムズ海峡のタンカーのお話がありました。 　報道によれば、アメリカはホルムズ海峡でタンカーの護衛を行うという方針を示しています。日本政府も、支援要請があった場合、先ほど、まだ何もないというお話でありましたが、様々な対応を検討しているということであります。 　先ほど来、具体的な方策についてお話をいただきましたけれども、対応策の基本

まず、ホルムズ海峡でのタンカー護衛に関しては、日本政府に対して米国から何ら要請はなされておりません。 　ホルムズ海峡における航行の自由及び安全の確保、これはエネルギー安全保障の観点からも極めて重要ですから、ですから、イランとも協議をしている、また要請をしている、そういう状況にございます。 　それから、やはり、エネルギー安全保障、エネルギー・資源安全保障ですね、これは私どもの危機管理投資の大きな柱でもございます。これまでも政府として、徹底した省エネルギーですとか、化石燃料の調達先の多角化、備蓄の整備、あと、再エネ、原子力といったエネルギーの安全保障に寄与する電源の最大限の活用を進めてまいりました。今の中東情勢を踏まえまして、いざというときに備えた石油の備蓄ですとか、ＬＮＧの代替調達に必要な国際協力体制の構築の重要性というのは改めて認識をいたしております。 　既に、原油調達先の拡大、また