第221回国会の発言まとめ

それでは、先ほど、裁判官が決定するということでありましたけれども、裁判官が裁判をやり直すべきなんだといって判断をしても、いわゆる検察官抗告、検察の意思で再審が止まる制度になっています。 　これは、制度としては、冤罪の方々の救済よりも有罪の維持ではないかとまでいう指摘もありますが、総理は、この指摘、また制度について、改めて、どのようにお考えでしょうか。

一般に、裁判に対する不服申立ては、違法、不当な裁判を是正する機会を確保するとともに、裁判所による慎重、適正な判断を制度的に担保しようとするものであると承知します。 　その上で、一般論として申し上げますと、再審の手続に長期間を要することで当事者の御負担となっている場合があるという認識は私も持っております。また、再審開始決定に対する検察官の不服申立ての在り方について、再審の手続に長期間を要する原因の一つとなっているという観点から否定的な御意見があることも承知いたしております。 　法制審議会において、様々な立場の構成員によって幅広い観点から精力的かつ丁寧に議論が行われた結果、再審開始決定に対する検察官の不服申立ては禁止しないこととされたと承知しております。 　政府としては、この点について、法制審議会の答申を重く受け止めつつ、今後、法律案の閣議決定前の与党内審査における様々な御意見も踏まえて

検察官の抗告で長期化しているということもあるということも理解をしていただきましたし、また、法制審議会の答申を重く受け止めるけれども、これから党内審査もあるということであります。是非、総理には、法制審の答申にだけ沿って法案を提出するということがないようにしていただきたいと思っています。 　尊重するということでありましたけれども、そもそもこの審議を主導していたのは、検察官が要職を占めます法務省の事務担当局であり、その内容については、冤罪の被害者や家族のみならず、多くの、先ほど専門家の代表の人が議論をしたと言ったにもかかわらず、刑事法の研究者や元裁判官の人たちが声を上げて、なかなか裁判官の方が辞めてから声を上げるというのは大変まれなことだと言われていますが、二百名近い人たちがこの懸念を示されています。 　また、各自治体、私は静岡県ではありますが、全ての自治体議会においても、再審請求手続に関す

一般論として申し上げますが、犯人でない人を処罰するということは、その人権を著しく侵害するものでございます。当然あってはならないことであり、また、再審制度が国家のメンツを保つための制度ではないということも当然でございます。 　その上で、再審制度の在り方については、誤判からの速やかな救済、それから法的安定性のバランスを図りながら、様々な角度から丁寧に検討する必要があると考えております。

ありがとうございます。総理とかなり共有ができたと思っています。 　超党派の議員連盟では、既にこの再審法改正において議員立法を提出しています。証拠開示の原則、証拠開示を権利にすることですね、また、今議論しました検察官の抗告禁止を盛り込んだものを既に提出しています。残念ながら、解散で一度廃案になりましたが、もう一度提出をして、閣法の議論としっかりと両建てで議論をして、いい法案に、そして、何よりも冤罪被害者を救う、そのような人たちを生まない社会をつくっていきたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思っています。 　最後に、ちょっと時間がなくなってしまいましたが、一問飛ばしまして、スポーツ産業化について伺いたいと思っています。 　今年は、何といっても冬季五輪がありました。現在、ＷＢＣも行われています。また、ワールドカップも行われ、世界的なスポーツの祭典イヤーの年であります。しかしなが

文部科学省では、スポーツ市場規模十五兆円の達成に向けまして、スポーツの成長産業化に関する取組を行っておりまして、最近の数値といたしましては、二〇二一年の状況で十兆円となっているところであります。 　スポーツ市場の規模につきましては、コロナ禍でスポーツ活動が制限された結果、大きく落ち込んだところであります。そのため、市場規模十五兆円という目標につきましては、遅くとも二〇三〇年までの達成を目指すという形にさせていただいているところであります。 　そういう意味では、二〇二五年というものからしてみると、コロナの影響もあって五年間後ろ倒しではありますけれども、この目標をしっかりと達成することができるように尽くしてまいりたいと思います。

是非達成を、皆さんで力を合わせていきたいと思っているんですが、そのためには、やはり様々な手法が必要だと思っています。 　例えば、今、地域でのスタジアムの建設というのが各地で盛り上がっています。スタジアム周辺の民間の開発投資を促す税制優遇をしてみたりだとか、地方の核となるスポーツ拠点をしっかりと整備してみたり、また、スポーツビジネスに民間投資が入ってくるような、まさに総理が掲げる国内投資の循環ということですね、その促進をするだとか、そういうことによって、スポーツを補助金というものから稼ぐ産業へという転換をこの高市内閣では是非進めていただきたいと思っています。 　単なる箱物行政からスポーツを地域の経済の中核にする、総理としての決意を伺います。

スタジアムやアリーナ、これは定期的に数千人から数万人の観客を集める集客施設でありますから、スポーツ振興にも寄与するものです。また、こうした施設は人の流れを生み出しますから、交流人口の拡大ですとか関連消費の拡大を通じて、地域活性化の起爆剤となる高い潜在力を持つと認識をしております。 　スタジアムやアリーナ、それからその周辺施設の整備につきましては、地域未来投資促進税制などの税制措置、それから社会資本整備総合交付金などの補助事業など、支援を行っておりますけれども、今後もこうした支援の活用を促す取組を進めてまいります。

そのためには、自立的なやはり財源というのが必要かと思っています。もちろん、積極財政でどんどんと投資を促していきたいと思うんですが、しっかりと、スポーツの中にも、ｔｏｔｏ、またＷＩＮＮＥＲというスポーツくじがあります。競技数が限定されていたり、またその収益の使途というのが限定されていたり、様々な課題がありますので、是非、今年は二十五周年、四半世紀になりますので、このスポーツくじの抜本改正や、また対象競技の拡大やスポーツの収益の再投資といった制度改革をこの際一緒になって進めていただければと思いますが、財源確保の仕組みというものについて総理の考えを伺います。

スポーツ振興くじの実施によって得られる収益でございますが、これはスポーツ振興を目的とする事業への助成に活用されております。その収益を確保するために、これまで累次にわたって、対象となる競技ですとか試合の追加も行われてまいりました。 　このスポーツ振興くじの根拠となりますスポーツ振興投票法、これは議員立法で成立したものですから、これまでの法改正に当たりましても、主として議員立法によって行われてきております。その在り方についても国会において御議論いただくべきものだと思っております。 　しかしながら、御指摘のようにスポーツが自立した産業となっていくことは重要ですし、政府としては、スポーツ団体が行う収益性を高める取組というのを支援して、成長産業化を推進してまいります。