第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　配合飼料価格安定制度は、穀物相場や為替、海上運賃などの世界経済の変化による経営環境の悪化を緩和するため、補填金の算定期間を直近一年間の平均というふうにさせていただいております。本制度では、牛や豚、鳥などの生産者に加えて飼料メーカーも補填金の積立てを行っていますが、積立金は牛、豚、鳥ごとではなく全体で管理されているものであります。 　また、令和三年以降の価格高騰を受けまして、多額の補填金、五千七百二十一億円、既に交付をしております。その際、飼料メーカーの団体からは、金融機関からの借入れを行っている状況でありまして、現時点でも多額の約九百億円の借入残高が残っているという状態です。 　これらの事情を勘案しますと、牛だけ算定期間を延ばして補填金を出しやすくするということは、豚や鳥の生産者そして飼料メーカーなど、関係者の理解が得られないと考えております。 　一方で、た

手法はどうであれ、畜産農家の支援ができるような形でお願いしたいと思います。 　資料七ということで、今、畜産農家の皆さんも、支援を求めるということで、オンラインでの署名活動をやっています。今三万人、これは多い、少ないと言われるかもしれませんけれども、日本全体の畜産農家が三万八千人とか三万六千人ぐらいですから、決して少ない数字ではないと私は思っておりますので、そこは申し添えたいと思います。 　それから、農林水産省の職員の皆さんの定数の問題なんです。 　資料八というのをつけさせていただいています。これは全省庁の、どれぐらい定員が欲しいということで、実際その定員が充足されたかということで、御覧いただくと分かるんですが、農林水産省だけがマイナスなんですよね。マイナス査定なんです。内閣府はあります。これは防災庁に移るということで、事務的な意味でのマイナスなので余り考慮できないんですが、農水省は毎

まず、ちょっと申し上げますと、農林水産省の定員は長期にわたり減少してきておりまして、近年の定員合理化計画においても政府内で最も高い水準の合理化に努めております。 　他方で、食料安全保障の確立に向けては、令和七年度から五か年で農業の構造転換を集中的に進めるための施策を展開いたしますので、できる限り、今委員から御指摘があったとおり、現場の皆様に寄り添った、寄り添ったというよりは、現場の気持ちに立った施策を展開していくことが重要と考えております。 　このため、今後、地方も含めて必要な定員を確保し、食料安全保障の確立に向けて構造転換に取り組む生産現場、加工、流通、小売、消費までの現場起点の体制を再構築してまいりたいというふうに考えております。 　今、できれば山形というのも挙げていただきたかったんですが、やはりでき得る限り我々は現場に近いところでやることが大切かと思います。確かに、霞が関でずっ

それと、今、畜産農家の皆さんが昨年来期待していたのが、中国への黒毛和牛、日本の和牛の輸出の問題です。これは現状どうなっているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　中国向けの輸出につきましては、二〇〇一年のＢＳＥ発生に伴う牛肉輸入の一時停止措置以降、輸出再開に向けた協議を続けているところであります。 　昨年七月には、対中輸出再開の前提となる日中動物衛生検疫協定が発効いたしました。実際の輸出再開までには一定の手続が残されておりまして、輸出再開時期の見込みについて予断を持ってお答えをすることは差し控えますが、ただ、引き続き、あらゆる機会を捉えて働きかけを行い、粘り強く関連の協議を継続していく考えであります。

最後の質問ですけれども、これは金子国交大臣にお尋ねしたいと思います。 　熊本県もそうですし、鹿児島県もそうなんですが、交通の空白地域もありますし、バスの運行等に頼っている状況ですけれども、高齢化が進み、非常に厳しい状況にあることはもう御承知のとおりです。 　今、確かに、「交通空白」解消本部が国土交通省には設置されて、空白地域の解消に向けていろいろな施策を展開されているというのもお聞きしているところでありますけれども、今一番私どもが、地元のバス会社さんも困っていることというのが、地域公共交通確保維持事業の中で地域間の幹線系統補助という補助の仕組みがありますけれども、一つの市と市の間をつなぐバス路線ですけれども、こういう条件があれば補助しますという要件ができたのが昭和四十年代とからしいんですね、この要件が。その中で、一日当たりの市と市の間を何本バスを出すかというと三本以上、朝昼晩とか、そし

国土交通大臣金子恭之君、時間が超過しておりますので、簡潔にお答えください。

乗り合いバスは、子供からお年寄りまで、地域の大切な足を支える公共交通機関であります。 　国土交通省では、地域間交通ネットワークを維持するため、地域公共交通確保維持改善事業によりまして地域間幹線バスの運行を支援しておりまして、原則として経常費用と経常収益の差額の二分の一を補助しております。こちらの補助事業につきましては非常に多くの事業者からのニーズがあることから、限られた財源の中、幅広い支援を行うことが必要となります。 　今後とも、バス事業者や地域の御意見、御要望を丁寧に伺いながら、バス事業者に対する支援に取り組んでまいります。

ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

これにて野間君の質疑は終了いたしました。 　次に、中川宏昌君。