第221回国会の発言まとめ

これ、生活保護制度は、憲法二十五条が保障する最低限の文化的生活を保障するための制度であります。これ、支給される保護費は、やはり最低生活費を賄える水準であるべきでございます。その制度の物差し、その最低水準を測る物差し自体が今回の判決の中では違法であったということが示されたわけですから、これは、事務方のレベルではなくて、やはり厚労大臣、そして総理も直接原告にお会いになって、きちんとこの生存権、憲法二十五条の保障する最低限の文化的生活を損なったその国の責任をしっかりと認めて、きちんと謝罪をし、適切に、原告か否かにかかわらず、きちんと全員に不足分を補償する、このことを行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

繰り返しで恐縮ではございますが、生活保護行政に責任を負う厚生労働省といたしまして、原告の皆様を含め、追加給付の対象となる皆様に丁寧に対応して、そしてできるだけ速やかに追加給付ができるように努めていきたいと考えています。

なかなか、直接お会いしていただいてお話を伺った上できちんとおわびを申し上げるという国の姿勢が見えないことには、非常に私自身も残念でございます。 　これ実際に原告になられた方とそうじゃない方への今対応の差も出ているということで、きちんとこれ給付できなかった事実はあるわけですから、差を設けずに全員一律で対応すべきであると考えます。 　さらには、この減額の水準に関しましても、満額ではなく、支払基準自体にもスライド制を乗じて減額をした上でこの保障をしているということも、非常にこれ本当に必要最低限の生活を担保し得るものであるのか、最高裁判決を受けてこのような対応されていることに関しては非常に私も問題があると考えますが、厚労大臣、いかがでしょうか。

今、差があるかというの、厚労省、役所の方で。

お答えいたします。 　今先生満額というお言葉がございましたが、私どもといたしましては、当時、まさに今とは全く状況が違いまして、物価は下がってきている、そうした状況を踏まえてお金を出させていただいているということでございまして、私どもとしては、お支払をしている水準が適切な水準、補正で盛り込んだ水準が適切な水準だと思っておりますし、基本的に保護費の世界では原告の方、原告以外の方、一律に同じ額を支給し、一方で、裁判の、最高裁での判決も踏まえ、原告の方に関しては特例給付という形で支給をさせていただいている、そういう状況でございます。

原告の方に特例給付ということでありますけれども、原告でなくても被っている被害というのは同じはずなんですよね。ですから、きちんと対象者の方全てに対応すべきというのがこれは原告の方たちの意見でもあるし、そこにまた分断を生むことになる、そうしたことは避けていただきたいということを再三申し上げております。再び答弁を求めます。

お答えいたします。 　生活保護法の規定の中では、最低生活を保障するという規定はございますが、一方で、これを超える水準ではあってはいけないということになっております。 　私どもといたしまして、最低生活というのはどこにあるのかというのを今の知見に基づいて改めて議論し、その結果として出させていただいた基準額をお支払をしているということでございますので、適切な額をお支払いしているというふうには思っております。

その適切な価格に対して、最高裁での判決としては、その算定基準が違っていたということが認定されているわけですよね。そこに対しての反省はないんでしょうか。

お答えいたします。 　最高裁の判決の中では、引下げの判断自体が間違っているという判決ではないというふうに承知しております。その過程のやり方が過誤、欠落があったということで問題にされたというふうに思っております。したがいまして、そういったことを踏まえ、今回は適切にさせていただいたということでございます。 　反省があったかないかという点につきましては、先ほど来総理、大臣が御答弁されたとおりだというふうに思っておりますし、私どもとしても丁寧に対応していきたい、このように思っております。

引下げの過程がと言いますが、引下げの過程がゆがめられたことによって結局全体の引下げが行われたわけですから、その過程だけに問題を矮小化するのはそれこそ問題ではないかと思うんですが、いかがですか。