第221回国会の発言まとめ

長時間労働になりやすい実態が明らかになっているんですね。 　この実態調査の結果に基づいて、労政審の労働条件分科会で議論が行われ、二〇二二年十二月に報告が取りまとめられました。この報告に基づく二〇二四年改正の趣旨と主な内容について上野大臣にお伺いします。

労政審における議論を行った結果、対象業務の追加を行うとともに、制度の適切な運用を図るための改正を行ったものと承知をしております。 　具体的には、銀行や証券会社における、いわゆるＭアンドＡアドバイザーの業務を専門型の対象業務に追加をいたしました。また、労働者が理解、納得した上での制度適用ということから、本人同意や、あるいは同意の撤回の規定を整備をいたしました。また、労働者の健康確保のための健康・福祉確保措置の選択肢の追加、また、労使委員会の機能強化などといった見直しを行ったところであります。

二〇二四年四月に施行されたばかりです。まだ二年たっておりません。効果検証など、施行状況について網羅的な調査は実施されましたか。

お答えいたします。 　裁量労働制実態調査は令和元年に実施したものでございまして、令和六年四月に施行いたしました御指摘の裁量労働制の見直しについては、施行状況に関する調査は現時点ではまだ行っておりません。

行っていないということなんですね。ですから、この裁量労働制の運用の適正化の取組が現場レベルで徹底されているかどうか必ずしも明らかじゃないんですね。 　資料七ページを御覧になっていただいていると思うんですけれど、拡充や緩和は長時間労働につながる懸念が非常に大きいということでございます。到底認めるわけにはいかないというふうに思っております。 　そこで、そういう中で、経済団体が主張するような緩和を行うことになってしまえば、まさしく健康被害を増やしかねないのではないんですか。上野厚労大臣と高市総理にお伺いしたいと思います。

まず、先ほど申し上げましたが、働くことで命を落としたり健康を損なうことはあってはならないわけでありますから、引き続きこの過労死等防止対策に取り組んでいきたいと考えております。 　その上で、裁量労働制でございますが、これは適正な運用が行われますと、労使双方にとってメリットのある働き方が実現ができる。その一方で、制度の趣旨に沿っていない運用がなされた場合には、労働者の健康確保や処遇確保の観点から問題があるとも指摘をされておりますので、こうした点も含めて検討していく必要があると考えております。 　今後、日本成長戦略会議の下に設けられます、設けられた労働市場改革分科会や厚労省の審議会において、運用、制度の両面から議論を進めていきたいと考えています。

今厚生労働大臣が答弁をした、全く同じ答弁でございます。

そうした中で、法施行からおおむね七年、先ほどの冒頭ですけれど、過労死はなくなっておりませんし、労災請求も過去最高です。 　二〇一八年度と二〇二四年度における死亡事案の請求件数と認定件数、それと、脳・心臓疾患、精神障害の請求件数と認定件数、それらの傾向について厚労省に伺います。

お答えいたします。 　過労死の労災補償状況につきまして、二〇一八年度の請求件数は四百五十四件、労災認定件数は百五十八件であり、二〇二四年度の請求件数は四百五十七件、労災認定件数は百五十九件でございます。 　また、脳・心臓疾患全体の、これ亡くなった方以外も含めて全体の請求件数は、二〇一八年度は八百七十七件、労災認定件数は二百三十八件でございます。二〇二四年度の同じ請求件数は千三十件、労災認定件数は二百四十七件でございます。 　精神障害全体の請求件数は、二〇一八年度は千八百二十件、労災認定件数は四百六十五件であり、二〇二四年度の請求件数は三千七百八十件、労災認定件数は千五十七件でございます。 　二〇一八年度と二〇二四年度を比較いたしますと、過労死に係る労災認定件数は〇・六％増加、脳・心臓疾患全体の労災認定件数は三・八％増加、精神障害全体の労災認定件数は一二七・三％増加となってございます

皆さん、聞かれてどう思いますか。こんなような状況で、非常にその客観的なデータからも健康被害は過去最高なんです。 　もう一度、上野厚労大臣、このことについてお考えを伺いたいと思います。