第221回国会の発言まとめ

住民基本台帳の旧氏を活用することを念頭に置いています。戸籍の記載事項を変更することは考えておりません。 　マイナンバーカードや運転免許証といった厳格な本人確認に用いられる書類については、戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討も当然必要となるというふうに考えているということでございます。

住基法を改正して、今、旧氏と戸籍氏が併記になっているもの、それを法定的に単記も可能にするという仕組みは分かっているんです。 　じゃ、確認をしますが、戸籍と突合できない旧姓、旧氏のみの官公庁発行の公的証明書、これは発行できるんですか。

今、そこを精査して検討しているということでございます。

できることもあるんですか。

それは、できることもあると思いますが、検討中でございます。

総理は衆議院の答弁で、今私が言ったマイナカードとかパスポートとか住民票は、それは単記にするとリスクがあるとまで言っているんです。 　リスクないんですか。

そこを、リスクがあるかないかどうかも含めて、何ができるか何ができないかということを検討しているということでございます。

ちょっと分からないんですけれども。 　今、併記、戸籍氏と自分の育った名前が両方あることによっていろんな不便があるんですね。 　例えば外務省なんかは、パスポート、これは併記できるようになっているんですけれども、ＩＣチップは戸籍氏なんです。だからこそ、ビザや航空券は通称で買わないでくださいって注意喚起しているんですよ、ホームページで、これ不便があるから。 　あるいは、じゃ、銀行、金融機関で見ると、これ、信用金庫や信用銀行なんかも入れると五割を超える銀行が、金融機関が旧姓口座に対応していないんです。 　じゃ、クレジットカードの発行はどうか。登録包括信用購入あっせん業者の総数、旧姓のみでクレカが発行契約できる事業者数を教えてください。

お答え申し上げます。 　クレジットカードの契約手続と券面上の表記、それからクレジットカード会社の数でございます。割賦販売法における登録包括信用購入あっせん業者、現時点で、一月の時点で二百四十二社でございます。 　クレジットカードの契約手続、契約締結の際には、犯罪収益移転防止法に基づきまして氏名等の確認を行うことが義務付けられています。このため、旧姓のみで契約締結が可能な事業者は存在しておりません。 　一方で、クレジット、券面の名義については、同法又は割賦販売法において旧姓の使用を禁止する規定はなく、旧姓表記のクレジットカードを発行するかは事業者の判断でございます。 　何社かということは、確認をした会社が全社じゃないんですけれども、実際に旧姓表記の発行を可能としているクレジット会社もあると承知しております。

あるって言いましたけれども、二百四十二社に聞き取ったんですか。